ポスト・コロナのアジア株式投資を考える

ソーシャル・ディスタンスの確保などの対策を行いながら、世界で経済活動が再開し始めています。アジアでは、世界に先駆け新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）が落ち着いてきており経済活動も正常化へと進みつつあります。

一方、新型コロナの感染が拡大してから、人々の生活スタイルや考え方が変容してきていることを実感されているでしょう。アジア地域においても、新型コロナの感染拡大はデジタル化や医療分野での改革などの構造的変化を加速させつつあると考えています。

足元の状況を踏まえて、この機会にアジア株式の長期的な投資テーマや今後の投資機会について考えてみたいと思います。

新型コロナの影響で、アジアの成長の勢いは衰えましたか？

アジアは世界経済の成長エンジンの１つだと考えられてきましたが、コロナ禍でその勢いに疑問を持つ人も出てきたかもしれません。経済の回復は道半ばですが、アジアの成長トレンドは変わらないと考えています。

アジアの政府や企業は、コロナ禍での経済の落ち込みをなるべく小さく抑えるための行動と柔軟な対応をとってきました。現に個人と企業の経済活動が復活しつつあり、コロナ前の水準を回復させるべく積極的な取り組みを見せています。その結果、例えば経済動向を知るうえで重視されている中国の鉱工業生産は、2020年6月時点でコロナ前の水準近くまで戻ってきています。

また、アジアの株式市場を見てみると、コロナ・ショックの最安値を付けた2020年3月23日から+42%の戻りをみせ、年初来では3％の上昇とプラス圏に浮上してきています（2020年7月末現在、米ドルベース）。今後アジア企業の活動がさらに活発化し、利益成長が回復してくれば株価の更なる上昇が期待されると考えます。

過去2年間のアジア株式（米ドルベース）の推移　期間：2018年7月末～2020年7月末

出所：ブルームバーグ　アジア株式：MSCI ACアジア・インデックス（除く日本、配当込み）

アジアの構造変化がどのような投資機会を生み出すのですか？

ポイントは、アジアにおける中間所得層の増加です。これがさまざまな分野で経済をけん引する大きな要因となると考えています。

世界の中間所得層は過去10年間で、10億人以上も増加しました。2023年までにはさらに同程度の増加が見込まれており、その90%がアジア・パシフィック地域となると予想されています。さらに、2025年には、新興国の消費額は年間30兆米ドル規模まで増え、先進国にほぼ並ぶと予想されています*¹。これにより、質の高い生活を求める消費者の需要がさらに大きく伸びると期待されます。また、資産を蓄えてきたベビーブーマーが退職後のマネープランや医療保障などの新しい分野に注目しはじめています。

これらを踏まえ、J.P.モルガン・アセット・マネジメントのアジア株式運用チーム*^２が着目している構造変化がもたらす投資テーマについてご説明します。

①生活の質の向上

所得の向上は、質の高い生活を送るための消費を拡大させます。特に、スポーツ関連や電子機器などの生活の楽しさを求めたものの増加が見込まれます。eコマース、オンライン・エンターテインメント、企業向けソフトウェアなども消費行動の変化による恩恵を受けると考えています。

②人口動態の変化

例えば、老齢化が進むことにより医療サービスやヘルスケア関連のニーズが高まり、研究・開発にお金をかけられる医薬品関連企業が恩恵を受けると期待されます。また、中間層の親たちは、子供への出費も惜しまない傾向にあることから、教育関連企業への需要も高まると考えられます。

③金融サービスの浸透

所得の増加を受けて資産運用、リタイアメントへの備え、医療保険などへの関心も高まり、これらを取り扱う金融サービスの企業も恩恵を受けると考えます。

アジアの成長を捉える投資は？

以上のアジアの長期的成長を捉えるには、①構造的な成長トレンドを正しく見極めること、②継続して利益を生み出す力があり、経営資源の配分に優れた質の高い企業を発掘し投資すること、が重要だと考えています。

このような銘柄を1社または数社探して投資することも１つの方法です。ただし、いつも見方が成功するとは限りません。運用のプロが銘柄を選別し、分散投資することでリスク分散が可能な投資信託を活用することも1つの選択肢だと考えます。

50年以上の実績を持つJ.P.モルガン・アセット・マネジメントのアジア株式運用チーム*²は、市場平均と比較して成長性が高いと考えている企業に投資する戦略を採用しています。個別企業を徹底的に調査・分析して質の高いアジア企業を選び、長期的な構造変化の中で勝ち組となる企業を選別することを目指しています。

*1　中間所得層の予想は2018年のHSBCによるもの。将来予告なく変更されることがあります。*2　日本を含むアジア太平洋地域の運用を担当するEMAPアジア株式運用チームのものです。J.P.モルガン・アセット・マネジメント各社で横断的に構成されているため、同一の法人に所属しているとは限りません。同チームは、J.P.モルガン・アセット・マネジメント内で横断的に構成された、新興国および日本を含むアジア太平洋地域の各国・地域への投資を担当するエマージング・マーケット・アンド・アジア・パシフィック・エクイティーズ・チーム（略称：EMAP）に属します。

出所：J.P.モルガン・アセット・マネジメント、Brookings Institute

本サイトのデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点における当社および当社グループの判断を示したものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

記事のタグ: 株式新興国株式 COVID-19

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