投資教育プログラム「Market Insights」に関連する取組み

• 定期セミナーの継続的な実施
  2020年は対面のイベントから電話やZoomを活用したセミナーに切り替えて実施
  セミナーの内容について、音声や動画でのオンデマンドでの事後配信を行い、従来よりもアクセスしやすい環境を整備
  タブレット端末向けのInsightsアプリのバージョンアップを実施し、情報の拡充と配信の迅速性を改善

   

  セミナー参加者数の推移

  

   

• ストラテジストが各種メディアにて積極的に情報発信
  日経CNBCへのテレビ出演のほか、日本経済新聞等、報道機関からの問い合わせに多数のコメントを寄せ、紙面やオンライン記事などに掲載される（2020年1月～12月で163回）
  
  
• Market Insightsウェブサイトにて、ストラテジストが独自の切り口で分析した数多くの情報をタイムリーに掲載
  2020年1月～12月の掲載アイテム数77本、ウェブページ閲覧数133,915回、PDFダウンロード数17,094回

投資の基本を理解していただくための取組み

• 投資のヒント特集ウェブサイトにて投資の基本やマーケットの見方をやさしく紐解く記事や動画を多数掲載
  2020年1月～12月の記事掲載数24本、ページ閲覧数282,386回

主要な商品を理解していただくための取組み

JPMベスト・インカム（年1回決算型）／（毎月決算型）

• 当ファンドを取り扱う金融機関が主催する一般投資家向けイベントに協賛
  本イベントはオンラインで開催され、投資環境や長期分散投資の重要性、資産運用における当ファンドの活用方法等をストラテジストが解説
  
  
• 投資家向けレポート10本のほか、インカムの意味やその重要性などをわかりやすく説明したツール、セミナー資料、販売員向け勉強会資料などの情報提供を実施
  
   

JPMザ・ジャパン／JPMザ・ジャパン（年4回決算型）ほか日本株ファンド

• 日本株特集ウェブサイトにて多様な人材で構成される運用チームのメンバーの横顔や運用哲学、注目するテーマなどを紹介
  12月末までのページ閲覧数68,142回
  
  
• 投資家向けレポート4本のほか、セミナー資料、販売員向け勉強会資料などの情報提供を実施

ウェブサイトのリニューアル

• 個人投資家への情報発信の場のひとつである当社ウェブサイトを6月に全面リニューアル
  
  
• 掲載情報を整理し、来訪者がアクセスしたい情報に容易にたどり着けるよう、サイトの構成とナビゲーションを再定義
  
  
• モバイル端末からのアクセスが増加する中、すべてのウェブページのレイアウトが各端末のスクリーンサイズにあわせて最適化されるよう改善
  
  
• リニューアルと同時に検索エンジン最適化策を講じ、検索サイトにおいて関連キーワードで検索した時に本ウェブサイトが見つかりやすくなるよう改善

   

  検索サイトからの来訪数の推移（検索広告を除く）

  

動画を活用した情報提供

• 分かりやすい情報提供を実現すべく、一般投資家向けに当社ウェブサイトやユーチューブで各種動画を配信
  2020年1月～12月の新規制作動画17本、再生数：当社ウェブサイト内9,729回、ユーチューブ内7,217回
  
  
• 取り扱い金融機関への動画の提供
  上記の動画の一部を当社の投資信託を取り扱う金融機関に提供し、同金融機関のウェブサイトに掲載。各金融機関のサイトにおいても動画を使って一般投資家の当社ファンドへの理解を促進

機関投資家向けウェブサイトの開設

• グローバルな取り組みの一環として、2020年10月に日本の機関投資家のお客さまを対象としたウェブサイト（英語）を開設
  米国をはじめ、各国の拠点で作成されたさまざまな分析レポートなどをタイムリーに掲載
  2020年10月～12月のページ閲覧数1,588回
  

Webセミナーを活用した情報提供

• 機関投資家向けにWebセミナーを多数開催し、マーケットや投資戦略に関する情報を継続的に発信
  2020年1月～12月の開催回数11回
  
  

当社が設定・運用する公募投資信託の運用実績（純資産総額上位20ファンド、2020年12月末現在）

シャープ・レシオ毎のファンド数分布

外部評価機関からの受賞

R&Iファンド大賞2020

リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード2020 ジャパン

投資教育プログラム「Market Insights」に関連する取組み

• 定期セミナーの継続的な実施
  2019年に実施した販売員向けセミナーの参加人数はのべ6,314名
  参加者を対象としたアンケート結果：満足度95%、リピート率65%

セミナー参加者数の推移

• ストラテジストが各種メディアにて積極的に情報発信
  2019年1月～12月のテレビ出演11回（テレビ東京「モーニングサテライト」ほか）
  東洋経済オンラインにてマーケットの環境、投資の考え方を解説
  日本経済新聞等、報道機関からの問い合わせに多数のコメントを寄せ、紙面やオンライン記事などに掲載される（2019年1月～12月で257回）
  
  
• タイムリーにマーケットコメントを発信するブログサイトにてストラテジストが独自の切り口で分析した数多くの情報を掲載
  2019年1月～12月の配信本数37本、ページ閲覧数25,738回

投資の基本を理解していただくための取組み

• 「資産運用のヒントをいますぐチェック！」特設ウェブサイトにて投資の基本やマーケットの見方をやさしく紐解く記事や動画を多数掲載
  2019年1月～12月の記事掲載数40本、ページ閲覧数111,000回

主要な商品を理解していただくための取組み

JPMベスト・インカム（年1回決算型）／（毎月決算型）

• 当ファンドを取り扱う金融機関が主催する一般投資家向け各種イベントに協賛（東京3回、千葉1回、大阪1回）。
  イベント内のセミナーや当社ブースにて、投資環境や長期分散投資の重要性、資産運用における当ファンドの活用方法等を解説
  
  
• 9月に当ファンドを取り扱う金融機関の販売員を対象に、東京と大阪にて「ベスト・インカム5周年記念セミナー」を開催。
  ファンドの理解向上を企図して、運用担当者によるトークセッションを行い、ポートフォリオの作り方、相場の見通しなどを紹介。
  
  
• 投資家向けレポート15本のほか、インカムの意味やその重要性などをわかりやすく説明したツール、セミナー資料、販売員向け勉強会資料、ロールプレイ集などの情報提供を実施
  
   

JPMザ・ジャパン／JPMザ・ジャパン（年4回決算型）ほか日本株ファンド

• 2019年8月23日、“運用の匠が掘り起こす日本株の成長力” 日本株特集ウェブサイトを開設
  多様な人材で構成される運用チームのメンバーの横顔や運用哲学、注目するテーマなどを紹介
  12月末までのページ閲覧数13,408回
  11月13日、株式運用本部長が運用体制とその強みを紹介する動画を掲載
  
  
• 2019年8月23日、日本経済新聞社主催「日経IR・個人投資家フェア2019」にて、当社日本株運用担当者がパネルディスカッションに登壇し、運用の視点や今後の見通しを紹介
  
  
• JPMザ・ジャパン20周年レポートを含む投資家向けレポート4本のほか、セミナー資料、販売員向け勉強会資料などの情報提供を実施

動画を活用した情報提供

• 分かりやすい情報提供を実現すべく、一般投資家向けに当社ウェブサイトやユーチューブで各種動画を配信
  2019年1月～12月の新規制作動画45本、再生数：当社ウェブサイト内9,550回、ユーチューブ内5,380回
  
  
• 金融機関の投資信託販売員を対象とした動画の提供
  販売員向けに実施したセミナー動画や商品説明のための研修用動画など、12月末までに計16本を制作し、投資信託取扱い金融機関に提供

当社が設定・運用する公募投資信託の運用実績（純資産総額上位20ファンド、2019年12月末現在）

シャープ・レシオ毎のファンド数分布

外部評価機関からの受賞

R&Iファンド大賞2019

リッパー・ファンド・アワード・フロム・リフィニティブ2019 ジャパン

投資教育プログラム「Market Insights」に関連する取組み

• 定期セミナーの継続的な実施
  2018年に実施した販売員向けセミナーの参加人数はのべ5,993名
  参加者を対象としたアンケート結果：満足度95%、リピート率61%

セミナー参加者数の推移

• ストラテジストが各種メディアにて積極的に情報発信
  2018年1月～12月のテレビ出演17回（テレビ東京「モーニングサテライト」ほか）
  東洋経済オンラインにてマーケットの環境、投資の考え方を解説
  日本経済新聞等、報道機関からの問い合わせに多数のコメントを寄せ、紙面にて掲載される（2018年で185回）
  
  
• 2018年1月22日、タイムリーにマーケットコメントを発信するブログサイトを開設
  12月末までの配信本数57本、ページ閲覧数19,268回
  
  
• 2018年10月9日、プログラムの全体像をまとめたウェブサイトを開設、各種デジタルコンテンツに直接アクセスが可能に
  12月末までのページ閲覧数4,415回

投資の基本を理解していただくための取組み

• 2018年5月11日、ウェブサイトに「投資信託を知る」コーナーを開設
  長期投資や分散投資、NISAやiDeCoなど、投資に関するさまざまな情報をグラフや図表を用いて解説
  12月末までのページ閲覧数2,747回
  
  
• 2018年9月14日、「J.P.モルガンの情報提供サービス」コーナーをウェブサイトに開設
  投資にまつわるさまざまな情報をあらゆる角度から記事にて解説
  解説文は端的にまとめ、図表や動画を使いつつ、わかりやすさを重視
  12月末までのページ閲覧数8,206回

主要な商品を理解していただくための取組み

JPMベスト・インカム（年1回決算型）／（毎月決算型）

• 2018年6月7日、スペシャル・ウェブサイトをリニューアル
  12月末までのページ閲覧数177,472回（リニューアル前を含む）
  
  
• 2018年11月18日、マネーフォワードが開催したイベント「お金のEXPO2018」に参加
  一般投資家約2,000名が来場、うち約350名が当社セミナーに参加、650名以上に当社ブースにおいて「インカム投資」を解説
  
  
• 投資家向けレポート8本のほか、インカムの意味やその重要性などをわかりやすく説明したツール、セミナー資料、販売員向け勉強会資料、ロールプレイ集などの情報提供を実施

JPMグローバル医療関連株式ファンド

• 2018年6月1日、スペシャル・ウェブサイトをリニューアル
  スペシャル・ウェブサイトに月次の市場および運用状況を簡単に理解できるコーナーと、医療に関するトピックを紹介するコーナーを新設
  12月末までのページ閲覧数25,699回（リニューアル前を含む）
  10月17日、医学博士である運用担当者による解説動画をリリース
  
  
• 投資家向けレポート5本のほか、A3サイズの商品説明ツール、セミナー資料、販売員向け勉強会資料、Q&A集などの情報提供を実施

動画を活用した情報提供

• 分かりやすい情報提供を実現すべく、一般投資家向けに当社ウェブサイトやユーチューブで各種動画を配信
  2018年1月～12月の新規制作動画74本、再生数：当社ウェブサイト内5,943回、ユーチューブ内8,330回（12月末まで）
  
  
• 金融機関の投資信託販売員を対象とした動画の提供
  販売員向けに実施したセミナー動画や商品説明のための研修用動画など、12月末までに計8本を制作し、投資信託取扱い金融機関に提供

当社が設定・運用する公募投資信託の運用実績（純資産総額上位20ファンド、2018年12月末現在）

シャープ・レシオ毎のファンド数分布

外部評価機関からの受賞

R&Iファンド大賞2019（2019年5月更新）

R&Iファンド大賞2018

リッパー・ファンド・アワード・フロム・リフィニティブ2019 ジャパン（2019年3月更新）

トムソン・ロイター リッパー・ファンド・アワード・ジャパン2018

当社グループはエンゲージメントにおける5つの優先事項を2020年に選定しました。スチュワードシップ担当者はグローバルに連携しつつ、こららの課題への投資先企業の取組みを推進し、進捗の管理に努めています。

当社は企業との目的を持った対話（エンゲージメント）に努め、年間を通じて対話を重ね、企業価値向上を促す働きかけを継続的に行うことにより、お客様・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を目指しています。ポートフォリオ・マネジャー、アナリストなどの運用担当者と、スチュワードシップ担当者は、調査対象企業の状況を把握することに努め、運用機関の立場から企業に対し経営改善のために意見表明を行い、調査対象企業の企業価値向上に努めます。

本年、エンゲージメントの焦点を明確にするために、当社グループとして普遍的かつ長期的に適用できると考えるスチュワードシップにおける5つの優先事項として、ガバナンス、長期目標との戦略の整合性、人的資本管理、ステークホルダーエンゲージメント、及び気候変動リスクを特定しました。各優先事項については、より短期の時間軸で対応が必要とされるテーマを特定しています。当社は、この5つの優先事項への関連性及び運用戦略上の重要性と、アナリストの評価に照らしてエンゲージメント対象企業を特定のうえ、当該企業へのエンゲージメントを実施し、その成果を検証し、進捗を把握することにより、エンゲージメントの実効性を高めます。

• 当社を含むJ.P.モルガン・アセット・マネジメント内の日本株式担当者による企業取材件数は、のべ約4,500件（2020年）
  （日本株式運用担当のポートフォリオ・マネジャーと投資調査部アナリストの日本株式についての企業取材件数の合計）
  
  
• スチュワードシップ担当者のエンゲージメント件数^（注1）は74件（2020年）

当社を含むJ.P.モルガン・アセット・マネジメントでは国連による「責任投資原則」（United Nations Principles for Responsible Investment、以下「国連PRI」）に2007年に署名しており、スチュワードシップ活動に関するベスト・プラクティスを当社グループの海外拠点の担当部署と共有しながら活動しています。また、当社は、企業の重要意思決定機関に占める女性割合の向上を目的とした世界的キャンペーンである30% Club Japanの投資家グループにメンバーとして参加し、他の運用機関と協働し日本企業における女性活躍を推進します。

議決権行使方針の改訂

議決権行使は企業の中長期的な価値向上を促すための手段の一つであるという考え方のもと、2020年9月に議決権行使方針の明確化および強化を目的とした改訂を実行しています。

主な改訂点

1. 社外取締役の数・取締役会の構成
   取締役会の構成に関する記述においては、議決権行使における多様性への考慮について、昨年度も記載を強化しましたが、本年は行使判断において考慮するとの文言を加えました（以下下線部）：
   「特に、日本企業の取締役会においては性別の不均衡が目立ち、女性取締役の登用は最重要事項の一つであると考えている。人数等の数値目標は設けないものの、取締役の選任プロセスにおいて、女性の候補を積極的に検討する取組みがなされることを期待する。以上の点をふまえ、当社では、継続的な企業との対話を通じて、取締役会のあり方等についての理解を深め、企業の中長期的な価値創造に資すると判断する場合には、選任案への賛否を通して企業に取組みを働きかける。」
   当社は日本株式のアクティブ運用を行っており、投資先企業の継続的な成長を望む観点から、取締役会の構成・多様性の発信を強化しています。
   
   
2. 株式の保有・持ち合い
   原則として当社が株式の保有・持ち合いは支持ない旨を従来から記載していましたが、今回の改訂で、「政策保有株式として投資する企業に在籍していた者」については「独立性」があるとはせず、原則として社外取締役としての選任案に反対する旨を明記しました。
   
   
3. 役員等の報酬額等
   役員などの報酬額に関して以下の説明を加え、投資先企業との建設的な対話に向けて透明性を高めました：
   「役員報酬には高い透明性を求め、個別の役員報酬の開示を支持する。役員報酬は独立性のある報酬委員会の諮問により決定されることが望ましいと考える。個別の役員報酬の決定を取締役会ではなく代表取締役に一任することは否定的に考える。」、「役員報酬体系においては、固定報酬と短期変動報酬および中長期変動報酬の適切な構成を重視する。固定報酬においては、業界の状況や従業員給与との整合性に照らして、妥当性があることが望ましいと考える。変動報酬においては、業績と連動した、成果に報いる設計が不可欠であると考える。」、「株主価値を損なう過剰なリスクテイクや成果にそぐわない報酬の支払いを防ぐため、クローバック条項や、マルス条項の導入に賛成する。」「株主との利害共有の観点から、役員および従業員における株式保有は望ましいと考え、ストック・オプションや株式報酬の付与を奨励する。ただし、社外取締役・監査役は中長期的な企業価値向上に向けた経営の監督を担うため、付与条件が株価や業績と直接的に連動する場合には否定的に考える。」
    

2020年1月～12月議決権行使結果

2020年1～6月株主総会 議案別議決権行使結果（個別銘柄ごとの行使判断の開示）

取締役選任案に対する行使判断

2020年、会社提案の取締役選任案の反対比率が昨年の23%から22.5%に僅かに減少しました。

なお、2020年は、株主提案による取締役選任案を支持した事例が1社においてありました。取締役会の強化、企業価値向上の視点から、株主の提案する候補を支持することが望ましいと判断したためです。また、ガバナンス関連の問題が認められた企業で、会社提案において再任に反対した候補に対して、株主による解任提案を支持した事例もありました。

継続的な企業との対話を重視

企業との目的を持った対話（エンゲージメント）に努め、年間を通じて対話を重ね、企業価値向上を促す働きかけを継続的に行うことにより、お客様・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を目指しています。
企業のガバナンス面の向上を目的としたエンゲージメントを行うこともあるが、同時に、投資先企業・調査対象企業の状況を確認し、企業の評価を行う運用プロセス（アクティブ運用）の一環として、企業に対し、資本効率の改善やその他の経営改善のための意見表明を行うなど、企業の持続的成長を促すことを目的に、建設的な対話に努めています。エンゲージメント活動を行うに際し、一部の企業が対話の働きかけに継続的に応じないケースが見受けられました。そのため、2019年4月に議決権行使方針を改訂し、対話を求める新たなメッセージを加えました：
「なお、当社では、企業との目的を持った対話（エンゲージメント）を重ね、企業価値向上を促す働きかけを継続的に行うことにより、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を目指すことが重要であると考えている。従って、企業には、当社からの対話の提案に応じる姿勢を見せることを要請する。」
アクティブ運用を行っている当社では、エンゲージメント専任部門は設けておらず、エンゲージメントはポートフォリオ・マネジャー、またはアナリストによる通常のリサーチ活動の一環として行われていると考えています。これに加えて、ESGスペシャリストも運用部門と共同、もしくは独自にエンゲージメント・ミーティングを行います。

• 当社を含むJ.P.モルガン・アセット・マネジメント内の日本株式担当者による企業取材件数は、のべ約4,500件（2019年）
  （日本株式運用担当のポートフォリオ・マネジャーと投資調査部アナリストの日本株式についての企業取材件数の合計）
  
  
• ESGスペシャリストの企業取材件数^（注1）は78件（2019年）

当社を含むJ.P.モルガン・アセット・マネジメントでは国連による「責任投資原則」（United Nations Principles for Responsible Investment、以下「国連PRI」）に2007年に署名しており、スチュワードシップ活動に関するベスト・プラクティスを当社グループの海外拠点の担当部署と共有しながら活動しています。J.P.モルガン・アセット・マネジメントでは昨年新たにGlobal Head of Sustainable Investingを任命しており、ESGにおけるグローバルな展開・見解を更に共有し、スチュワードシップ活動をより深める活動を進めたいと考えています。

議決権行使方針の改訂

議決権行使は企業の中長期的な価値向上を促すための手段の一つであるという考え方のもと、2019年4月に議決権行使方針の明確化および強化を目的とした改訂を実行しています。

主な改訂点

1. 社外取締役の数・取締役会の構成
   社外取締役の数について、2018年4月に社外者比率三分の一を基準としましたが、将来的に社外者の比率が過半数となる事が望ましい旨を追記しました。また取締役会の構成に関する記述においては、多様性に関してより詳細な説明を加えました：
   「社外取締役の人数だけでなく、取締役会全体の構成も実効性確保の上で重要だと考えており、また、取締役会には、顧客、従業員、投資家等、全てのステークホルダーの意見を適切に代弁する責務があると考えている。したがって、個々の取締役の専門分野や性別、さらに在任期間や年齢層、国籍といった側面でのバランスなど、企業の持続的な成長にとって必要な多様性が十分に確保されるよう、創意工夫がなされることが望ましい。特に、日本企業の取締役会においては性別の不均衡が目立ち、女性取締役の登用は最重要事項の一つであると考えている。」
   当社は日本株式のアクティブ運用を行っており、投資先企業の継続的な成長を望む観点から、取締役会の構成・多様性の発信を強化しています。
   
   
2. 株式の保有・持ち合い
   原則として当社が株式の保有・持ち合いは支持していない旨を従来から記載していましたが、今回の改訂で、「政策保有株式として上場株式を保有すべきで無いと考える」との当社の基本的な考え方を示した上で、企業側に求める開示や説明内容等の詳細を明記しました：
   「当社では、議決権の形骸化や利益相反、資本効率の低下に鑑み、政策保有株式として上場株式を保有すべきではないと考える。従って、政策保有株式を新規に取得する企業、政策保有株式の完全売却への道筋が見えない企業等、政策保有株式の保有を是認する企業の取締役再任案には、反対票を投じる。なお、政策保有株式にかかるエンゲージメントにおいては、開示内容が複雑・抽象的で、かつ数値を伴わないために、建設的な対話が阻害されているケースが多く見られる。保有株式の議決権行使実績、取引先の株式を保有することに伴う利益相反のリスク、保有株式の経済的合理性について、定量的かつ定性的に充実したわかり易い説明を求める。」
   
   
3. 資本政策
   企業とのエンゲージメントに際し、事業戦略に関する意見交換と比べて、財務関連の対話が進まないケースがあるため、資本効率改善への取組みに関する項目を加えました：
   「利益率が資本コストを著しく下回っており、期待される水準まで改善する見込みが当面ないと当社が判断した場合については、代表取締役あるいは担当取締役に対して反対票を投じる。」
    

2019年1月～12月議決権行使結果

2019年1～6月株主総会 議案別議決権行使結果（個別銘柄ごとの行使判断の開示）

取締役選任案に対する行使判断

2019年、会社提案の取締役選任案の反対比率が昨年の25%から23%に減少しました。

なお、2019年は、株主提案による取締役選任案を支持した事例が2社においてありました。取締役会の強化、企業価値向上の視点から、株主の提案する候補を支持することが望ましいと判断したためです。

継続的な企業との対話を重視

企業との目的を持った対話（エンゲージメント）に努め、年間を通じて対話を重ね、企業価値向上を促す働きかけを継続的に行うことにより、お客様・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を目指しています。
企業のガバナンス面の向上を目的としたエンゲージメントを行うこともあるが、同時に、投資先企業・調査対象企業の状況を確認し、企業の評価を行う運用プロセス（アクティブ運用）の一環として、企業に対し、資本効率の改善やその他の経営改善のための意見表明を行うなど、企業の持続的成長を促すことを目的に、建設的な対話に努めています。
アクティブ運用を行っている当社では、エンゲージメント専任部門は設けておらず、エンゲージメントはポートフォリオ・マネジャー、またはアナリストによる通常のリサーチ活動の一環として行われていると考えています。これに加えて、ESGスペシャリストも運用部門と共同、もしくは独自にエンゲージメント・ミーティングを行います。

• 委託会社を含むJ.P.モルガン・アセット・マネジメント内の日本株式担当者による企業取材件数は、のべ約4,200件（2018年）
  （日本株式運用担当のポートフォリオ・マネジャーと投資調査部アナリストの日本株式についての企業取材件数の合計）
  
  
• ESGスペシャリストの企業取材件数^（注1）は約60件（2018年）

議決権行使方針の改訂

議決権行使は企業の中長期的な価値向上を促すための手段の一つであるという考え方のもと、2018年4月に議決権行使方針の明確化および強化を目的とした改訂を実行しています。

主な改訂点

1. 社外取締役の数・取締役会の構成
   社外取締役の比率が総会後の取締役会で3分の1に満たない場合、社長等、代表取締役の選任に原則反対することを明記しました。既に2016年4月以降、社外取締役が2名以上選任される事を基準に盛り込んでいましたが、取締役会において社外取締役が少数株主の代表として積極的に発言・活躍することは企業の中長期的な成長の観点から非常に重要と考え、基準を更新しました。
   女性取締役の選任を望んでいること、また、女性に限らず、経験や国籍など全般的な多様性に関する施策を企業全体の取組みとして期待する旨を追記しました。
   
   
2. 株式の保有・持ち合い
   原則として当社が株式の保有・持ち合いは支持していない旨をより明確に記すとともに、企業に政策保有の合理性に関する検証内容の開示を求めることを追記しました。

2018年1月～12月議決権行使結果（2019年3月更新）

2018年1～6月株主総会 議案別議決権行使結果（個別銘柄ごとの行使判断の開示）
2018年7～12月株主総会 議案別議決権行使結果（個別銘柄ごとの行使判断の開示）

取締役選任案に対する行使判断（2019年3月更新）

2018年、会社提案の取締役選任案の反対比率が昨年の21%から25%に上昇しました。

取締役選任に反対理由内訳（2018年1月～12月）
個別候補ごとの件数^（注2）