■ 方針

当社は、お客様に相応しい商品・サービスを提供し（原則6）、手数料を含めた重要な情報を分かり易くお客様に提供・開示するよう努めて参ります（原則4、5）。また、お客様の資産運用ニーズを的確に把握しお応えするためには、販売会社の販売員の皆さまや最終投資家の皆さまの金融リテラシーの更なる向上が不可欠との認識から、資産運用に係る啓蒙活動をサポートするための積極的な情報提供を行って参ります（原則5）。

■ 取組み状況

当社が設定・運用を行う投資信託

当社は、販売金融機関との綿密な打ち合わせを通じて得られた、想定されるお客様属性をもとに、リスク特性も含めた商品内容を投資家の皆さまが十分にご理解いただける商品、中長期の資産形成の一助になり得ると判断する商品を提供することに努めております。2024年より始まった新たな少額投資非課税制度（NISA）の成長投資枠の対象商品もご用意し、個人の資産形成に資する運用手段を提供しています。また、世界の経済環境や市場動向を包括的に提供する投資教育プログラム「Market Insightsプログラム」を2013年より展開しています。四半期ごとの定期セミナー、レポートや動画の配信、タブレットおよびスマートフォン向けアプリの提供を通じて、販売金融機関向け営業支援はもとより、個人投資家の皆さまの金融リテラシーの向上もサポートしています。同プログラムは当社ホームページの下記リンクより、どなたでも無料でご活用いただけます。

機関投資家の皆さまへ提供している商品・サービス

当社は、お客様の資産状況、取引経験、取引目的等を総合的に勘案し、お客様の資産運用ニーズに沿ったご提案を行い、お客様にとって最適と判断した商品・サービスを提供するよう努めております。近年は非対面チャネルでの情報提供に注力しており、積極的にWebセミナーを配信し、多くのお客様にご視聴いただいております。加えて、ご投資いただいている間は、お客様やその先の受益者様を意識しながら定期的な運用報告を行うとともに、長期的な市場見通しをもとに毎年発行するロング・ターム・キャピタル・マーケット・アサンプション（LTCMA）等も活用しながら、お客様の中長期的かつ安定的な資産運用に資する情報提供を積極的に行っております。さらに、当社で独自に行っている企業年金運用動向調査は2008年度以降、継続的に実施しており、集計した調査結果は企業年金基金の今後の資産配分の参考としてご活用いただいております。

適切で分かりやすい情報提供・開示について

お客様に相応しいサービスを提供するうえで、想定されるリスク・リターンや取引条件等を含む重要な情報をすべてのお客様に分かりやすくご提供することは、お客様の投資判断にとって非常に重要なことであると考えており、当社は交付目論見書、販売用資料、当社ウェブページなどを用いてこれらの情報を提供しております。投資信託の組成にあたっては想定する顧客属性を特定し、販売会社が作成する重要情報シート等でご確認いただけるよう情報提供に努めております。投資経験に関わらず、すべてのお客様に商品内容をご理解いただき、資産形成に役立てていただけるよう、当社は提供する情報の内容のみならず、配置やデザイン、情報発信のタイムリーさ、提供方法など様々な角度から、適切な情報提供とは何かを継続して検討し、お客様サービスの向上に努めております。特に、お客様にご負担いただく手数料その他費用については、正確かつ可能な限り詳細な情報を、お客様の観点から交付目論見書、販売用資料、契約書等に分かりやすく開示するよう努めており、今後も常に開示方法の改善に努めて参ります。

■ 方針

当社は、企業価値の向上と投資先企業の持続的成長に向けたスチュワードシップ責任を適切に果たすことによって、お客様の最善の利益の追求に努めて参ります（原則2）。

■ 取組み状況

当社は、運用機関として2014年5月28日に日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明しました。スチュワードシップ責任を果たすため、企業経営者や社外取締役とのミーティングをはじめとした対話の機会を活用し、運用機関の立場から企業に経営改善のための意見表明を行うなど、企業価値向上と企業の持続的成長を促すことを目的として、建設的な対話に努めてきました。また、2025年7月7日には日本版スチュワードシップ・コード第三次改訂版への対応を公表しました。

当社を含むJPモルガン・チェースのアセット・マネジメント部門（以下「当社グループ」）はサステナブル・インベスティング部門内にインベストメント・スチュワードシップチームを設け、各主要運用拠点においてスチュワードシップ活動を統括し推進する体制を整えています。また、当社グループのスチュワードシップ活動を監督する目的で、従来よりサステナブル・インベスティング監督委員会（SIOC: Sustainable Investing Oversight Committee) を設けていましたが、スチュワードシップ活動に関する戦略的な監督やレビュー機能を更に強化するため、2025年にインベストメント・スチュワードシップ監督委員会（ISOC: Investment Stewardship Oversight Committee）を新設しました。同委員会は、サステナブル・インベスティング＆スチュワードシップ部門のグローバル責任者が議長を務め、各運用部門のチーフ・インベストメント・オフィサー（CIO）、スチュワードシップのグローバル責任者、地域責任者、リスク部門、コンプライアンス部門などのコントロール部門の責任者によって構成され、また各地域のスチュワードシップ部門の責任者も参加します。SIOCおよびISOCは、必要に応じて、アセット・マネジメントビジネス全体にわたる運用リスクと管理状況を監督する AM BCC（Asset Management Business Control Committee）に上申しています。

日本拠点である当社では、インベストメント・スチュワードシップ部を設け、ポートフォリオ・マネジャー、アナリストなどの運用担当者とスチュワードシップ担当者が協働してスチュワードシップ活動を行う体制を築いています。当社グループのスチュワードシップ体制は継続的に強化しており、当社も2024年以降、専属メンバー3名体制を維持しています。当社は、顧客・受益者に対する受託者責任として投資パフォーマンスの重要性を認識しており、スチュワードシップ活動においても、投資先企業の持続的な価値創造を促し、中長期的な投資リターンの拡大を実現することを目指しています。

当社は、中長期的な企業価値の向上のために重要度の高いESG（E（Environment = 環境)、S（Social = 社会）、G（Governance = ガバナンス））要素を、アクティブ運用のフレームワークに組み入れています。ESG要素の把握においては、運用担当者とスチュワードシップ担当者の知見を組み合わせることにより、投資先企業に対する深い理解を得るよう努めるだけでなく、企業のサステナビリティに影響を与える要素を、企業が活動する地域の慣行、企業文化、および企業組織の多様性に照らして個別に理解し、これらの要素が中長期的に企業財務に与える影響をも理解することに努めています。企業に対する深い理解に基づいたエンゲージメントを通して、投資先企業の中長期的な価値向上に資することを目指しています。

企業との対話に加えて、当社ではお客様との投資一任契約により当社の裁量で議決権を行使できる日本株式、および当社自身が設定・運用する投資信託で保有する日本株式を対象に、原則として全ての議決権を行使しています。議決権行使に関する考え方、議決権行使に関する基準、また議決権行使結果については議案ごとの集計と全議案に対する行使判断およびその理由をホームページ上に開示することで透明性を高め、投資先企業との建設的な対話に努めています。

当社は、議決権行使に関する諮問を行う委員会として、議決権行使委員会を設置しています。同委員会は、取締役兼運用統括責任者、インベストメント・スチュワードシップ統括責任者、運用部門および内部管理部門の代表者により構成され、またそれに加えて、当社グループのグローバルインベストメント・スチュワードシップ統括責任者も招集することにより、当社における議決権行使およびスチュワードシップ活動と当社グループ全体の活動の整合性を確認しています。また、顧客・取引先企業等に対する議決権行使判断について内部管理部門が行うモニタリングの結果も同委員会に報告しています。

なお、当社は「日本版スチュワードシップ・コードに対する取り組み」に関する自己評価を原則毎年行い、その結果を当社ホームページ上で開示しています。

■ 方針

当社は、利益相反管理方針に則り、取引におけるお客様との利益相反の可能性を可能な限り詳細に把握し、かつその可能性がある場合には適切に管理します（原則3）。

■ 取組み状況

当社の利益相反管理方針の概要についてはこちら、利益相反管理の取組みについてはこちらをご参照ください。なお、当社が設定・運用する公募の投資信託において発生する可能性のある、投資家の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引と、それにより投資家の利益を害しないことを確保するための措置の詳細については、各投資信託の請求目論見書に詳細を記載しております。

■ 方針

当社は、お客様の最善の利益を図るため、高度の専門性と職業倫理を保持し、お客様に対して誠実かつ公正な業務運営を行う企業文化を醸成し（原則2）、それに向けた社員に対する適切な動機付けのための枠組みを整備します（原則7）。当社はあらゆる形態の差別に強く立ち向かい、非倫理的な行動を一切容認いたしません。そして社員全員が、お互いの名誉と尊厳を尊重し、多様性を包括する公正な文化を維持することに専念する必要があるとの考えに基づき、規定、制度、研修などを整備し提供しています。また、企業の社会的責任を果たすことは社会全体の相乗的発展に資するものであるとの認識のもと、CSR活動に積極的に取り組んで参ります（原則2）。

■ 取組み状況

行動規範、相談窓口の整備

社員が高度な倫理観をもって公正に業務遂行することを担保するため、厳格な行動規範を設け、その周知徹底を図っています。また、非倫理的な行いについて通報・相談できる独立した窓口も設けています。行動規範においては社員による不誠実・非倫理的な行為を禁止するとともに、通報・相談者に対する報復的な行動を固く禁じています。

研修制度

当社は、社員のキャリアを通じて継続的に、トレーニングと能力開発の機会を提供しています。社員は入社時から、オンライン学習ポータルを通じて必須研修の受講や自己研鑽のための選択型研修を活用できます。マネージャーと社員は、役割・業績評価・キャリア目標に基づき、継続的に学習ニーズについて話し合うことが奨励されています。さらに、ビジネスおよび社員の成長・能力開発のニーズに応えるため、社内外の講師によるソフトスキルや職務遂行に必要なスキルのセッション、マネジメント研修、ビジネス主導のプロダクトトレーニング、コンプライアンス研修など、幅広い研修カリキュラムを提供しています。

当社のコンプライアンス研修プログラムでは、コンプライアンスに関する全般的な意識向上および社員に対する期待事項への認識を高めることを目的としたコーポレート・コンプライアンス研修を全社的に実施しています。受講必須のコンプライアンス研修では、規制要件や当社規程について「何が、なぜ」求められているのかに焦点を当てています。必須研修は、全社的、または部門や職務などに応じて受講対象者が設定され、受講対象には既存の社員だけでなく、新規採用者や異動者も含まれます。

人事評価制度

当社を含むJPモルガン・チェースでは、社員の報酬決定に際し、パフォーマンスに基づく厳格なフレームワークを採用しています。これにより、社員の報酬が会社全体の業績、各事業部門の業績、そして個人の業績に適切に連動するよう設計されています。

当社の報酬方針では、年間を通じてバランスの取れた包括的なアプローチでパフォーマンスを評価し、「何を達成したか」と「どのように達成したか」の両面を重視しています。そのため定量的および定性的な基準を用いてパフォーマンスを評価し、個々の報酬決定に反映させています。これらの基準は、リスク管理や行動規範の目標を考慮しつつ、持続的な株主価値の創出に向けた短期および中期の優先事項も適切に考慮しています。

ダイバーシティ、オポチュニティー&インクルージョン（DOI）

当社では、社員と事業活動の双方において、インクルーシブな企業文化の実現に取り組んでいます。すべての人に利益をもたらす、より強固でインクルーシブな経済を築くことは、人々やビジネス、そして社会全体にとって有益であると考えています。

また、当社では、共通の関心を持つ社員同士がつながり、ネットワーキングや仲間意識を育むことを目的とした、社員の有志による様々なグループが設けられています。

日本におけるCSR活動

当社ではJPモルガン・チェース財団による支援の対象として就労支援やスモールビジネス支援に注力しており、日本においても雇用創出や地域社会の発展を担うNPO等にグラントを提供しています。社員も自らの専門知識や技能、経験を活かして支援先NPO向けのプロボノ活動に積極的に参加しています。

また、社員によるボランティア活動も積極的に行っており、日本においては、有志社員で構成するフィランソロピー・コミッティが多様なボランティア活動を企画・運営しています。J.P.モルガンは、社員がボランティア活動を通じて社会意識を高め、地域社会に貢献することを積極的に推奨しています。