JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー（以下、「JPモルガン・チェース」）の日本における事業会社の一員であるJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）は、JPモルガン・チェースが定めているビジネス原則に則り業務運営しています。当社およびJPモルガン・チェースの日本における事業会社の顧客本位の業務運営の方針はこちらでご覧いただけます。

また、当社は、資産運用業のプロフェッショナルとして、運用能力の高度化、運用手法の多様化を通じ、お客様の様々な資産運用ニーズにお応えするべく鋭意努力を重ねております。運用会社としてお客様との共通価値を創造していくにあたり、以下に定める方針のもと、高度の専門性と職業倫理を保持し、お客様に対して誠実・公正に業務を行い、お客様の最善の利益を最優先に置いた業務運営に努めて参ります（原則1）。

お客様に相応しい商品・サービス、情報のご提供について

当社は、お客様に相応しい商品・サービスを提供し（原則6）、手数料を含めた重要な情報を分かり易くお客様に提供・開示するよう努めて参ります（原則4、5）。また、お客様の資産運用ニーズを真に把握し、お応えするためには販売会社の販売員の皆さまや最終投資家の皆さまの金融リテラシーの更なる向上が不可欠との認識から、資産運用に係る啓蒙活動をサポートするための積極的な情報提供を行って参ります（原則5）。

■ 取組み状況

当社が設定・運用を行う投資信託

当社は、販売会社との綿密な打ち合わせを通じて得た想定されるお客様属性をもとに、リスク特性も含めた商品内容を投資家の皆様が十分にご理解いただける商品、中長期の資産形成の一助になり得ると判断する商品を提供することに努めております。また、世界の経済環境や市場動向を包括的に提供する投資教育プログラム「Market Insightsプログラム」を展開し、四半期ごとの定期セミナー、レポート配信、タブレット端末向けアプリの提供を通じた販売会社向け営業支援はもとより、個人投資家の皆様の金融リテラシーの向上をサポートさせて頂くべく、同プログラムは当社ホームページの下記リンクより無料にてどなたでもご活用頂けるようになっております。

※ Market Insightsプログラムはこちら

機関投資家の皆様へ提供している商品・サービス

当社は、お客様の資産状況、取引経験、取引目的等を総合的に勘案し、対象の商品・サービスがお客様にとって相応しいと判断した上で提供することに努めております。また長期的な市場見通しを元に毎年発行するロング・ターム・キャピタル・マーケット・アサンプション（LTCMA）等も活用しながらお客様の中長期的、安定的な資産運用に資する情報提供を積極的に行っております。また、当社で独自に行っている企業年金運用動向調査は2008年度以降、継続的に実施しており、集計した調査結果は企業年金基金の今後の資産配分の参考にして頂く情報としてご活用いただいております。

※ LTCMAについてはこちらをご参照ください。

適切で分かり易い情報提供・開示について

お客様に相応しいサービスを提供するうえで、重要な情報をすべてのお客様にとって分かり易く提供することはお客様の投資判断にとても重要なことだと考えております。投資経験に関わらず、すべてのお客様に商品内容をご理解いただき、資産形成に役立てていただけるよう、当社は提供する情報の内容のみならず、配置等のデザイン、情報発信のタイムリーさ、提供方法等様々な角度から、適切な情報提供が何かを継続して検討し、お客様サービスの向上に努めております。特に、お客様にご負担頂く手数料その他費用について、法令に則り、正確且つ可能な限り詳細な情報を、お客様の観点から分かり易く開示するよう努めており、今後も常に開示方法の改善に努めて参ります。

スチュワードシップ活動について

当社は、企業価値の向上と投資先企業の持続的成長に向けたスチュワードシップ責任を適切に果たすことによってお客様の最善の利益の追求に努めて参ります（原則2）。

■ 取組み状況

当社は、運用機関として2014年5月28日に日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明しました。そしてその責任を果すため、企業経営者とのミーティングをはじめとした対話の機会を活用し、運用機関の立場から企業に対し経営改善のための意見表明を行うなど、企業価値向上と企業の持続的成長を促すことを目的として、建設的な対話に努めてきました。2017年の日本版スチュワードシップ・コードの改訂を踏まえて、「日本版スチュワードシップ・コード7原則に対する取り組み」を同年11月28日に更新しました。

2019年10月には当社を含むJPモルガン・グループのアセット・マネジメント部門にサステナブル・インベスティング部門を新設し、同部門内にインベストメント・スチュワードシップチームを設け、各運用拠点においてスチュワードシップ活動を統括し推進する体制を整えました。当社グループの日本拠点である当社においても、インベストメント・スチュワードシップ部を設け、ポートフォリオ・マネジャー、アナリストなどの運用担当者とスチュワードシップ担当者が協働して投資先企業にエンゲージメントを行う体制を強化しました。2020年9月には、≪日本版スチュワードシップ・コード≫再改訂版を踏まえ、当社におけるスチュワードシップ体制や方針の変更を反映し、当社の取組みの方針を改訂し進化させました。

当社は、顧客・受益者に対する受託者責任における投資パフォーマンスの重要性を認識しており、中長期的な投資リターンの拡大を実現する上で、投資先企業の中長期的な成長を促すことが重要であると考えます。スチュワードシップ活動においては、投資におけるサステナブルな価値創造を目指します。

当社は、中長期的な企業価値の向上のために重要度の高いESG（E（Environment = 環境）、S（Social = 社会）、G（Governance = ガバナンス））要素を、アクティブ運用のフレームワークに組み入れています。ESG要素の把握においては、運用担当者とスチュワードシップ担当者の知見を組み合わせることにより、投資先企業に対する深い理解を得るよう努めています。当社は、企業のサステナビリティに影響を与える要素を、企業が活動する地域の慣行、企業文化、及び企業の組織の多様性に照らして個別に理解し、これらの要素が中長期的に企業財務に与える重要度を理解することに努めています。企業に対する深い理解に基づいたエンゲージメントを通して、投資先企業の中長期的な価値向上に資することを目指します。

企業との対話に加えて、当社ではお客様との投資一任契約により当社の裁量で議決権を行使できる日本株式、および当社自身が設定・運用する投資信託で保有する日本株式を対象に、原則として全ての議決権を行使しています。行使指図結果は、全てホームページ上で開示しておりますが、2020年以降は全議案への行使判断理由をもホームページ上で開示することにより透明性を向上し、投資先企業と更に建設的な対話に努めています。

議決権行使に関する諮問を行う委員会として議決権行使委員会を設置しています。同委員会は、取締役兼運用統括責任者、インベストメント・スチュワードシップ統括責任者、運用部門及び内部管理部門の代表者により構成され、またそれに加えて、当社グループのグローバルサステナブル・インベスティング統括責任者も一員とすることにより、当社における議決権行使およびスチュワードシップ活動と当社グループ全体の活動の整合性を確認します。また、内部管理部門が行う顧客・取引先企業等に対する議決権行使判断のモニタリングの結果も同委員会に報告されます。

議決権行使等に関する情報はこちら

当社は「日本版スチュワードシップ・コード7原則に対する取り組み」に関する自己評価は原則毎年行い、その結果は2018年以降当社ホームページ上で開示しています。

利益相反の適切な管理について

当社は取引におけるお客様との利益相反の可能性を可能な限り詳細に把握し、かつその可能性がある場合には適切に管理します（原則3）。

■ 取組み状況

利益相反管理の取組みについては、こちらをご参照ください。当社が設定・運用する公募の投資信託において発生する可能性のある、投資家の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引と、それにより投資家の利益を害しないことを確保するための措置の詳細については、各投資信託の請求目論見書に詳細を記載しております。

企業文化について

当社は、お客様の最善の利益を図るため、高度の専門性と職業倫理を保持し、お客様に対して誠実・公正な業務運営を行う企業文化を醸成し（原則2）、それに向けた従業員に対する適切な動機付けのための枠組みを整備します（原則7）。また、企業の社会的責任を果たすことは社会全体の相乗的発展に資するものであるとの認識のもと、CSR活動に積極的に取り組んで参ります（原則2）。

■ 取組み状況

研修制度

社員が業務を遂行する上で必要な知識・技能を取得する様々な研修機会を設けています。研修は入社時研修レベルからリーダーシップ研修、またマネジメント研修まで広範囲にわたり、その職種、所属する部門あるいは地域に合わせて提供しています。また、法令や規制の順守・管理を目的とした研修プログラムも実施しております。CFA, CMA資格取得や語学力向上といった自己啓発に対する支援も含め、社員の専門性を高める取り組みを行っています。

当社は社員が継続してお客様に質の高いサービスを提供するために、社員自身のウエルネスが重要なものと考えています。ウエルネスは、身体、メンタル、財務の3つの分野からなり、それぞれの分野の研修機会を設けています。

人事評価制度

当社を含むJPモルガン・チェース・グループは、厳格で規律のある業績評価方法を用い、一年を通して従業員の業績評価を行っています。業務評価方法は多面的でバランスのとれた視点での評価となるように設計されており、以下の4つのカテゴリーから評価されます。これら4つの業績評価カテゴリーは、リスク管理の責任を負いながら、継続的な株主の利益を追求するための長期的目標を考慮しています。これらすべて、ひとつの要因や要素に偏らないよう、考えられています。

• ビジネスの実績結果
• お客様重視
• リーダーシップおよびチームワーク
• リスク管理および行動

マネージャーは、ビジネスの実績結果、お客様重視、従業員管理およびリーダーシップ、リスク管理等を総体的に考え、報酬決定プロセスおよび従業員の業績評価を実施する重要な役割を担っています。従業員の業績評価を、会社のビジネス原則である “How We Do Business” の観点から、何をどの様に成し遂げ完了したかを総体的に査定し、リスク管理、業績および報酬が連動する行動規範と管理の企業文化を強化・促進する責任を持ちます。

マネージャーおよび従業員は、リスク管理および行動に対する評価も含まれた総合的なフィードバックをその上司、部下からのみならず同レベルの従業員や同僚から受け取り（年間を通した360度評価）、これを業績評価および人材育成に活用しています。

日本におけるCSR活動

当社ではJPモルガン・チェース財団による支援の対象として就労支援やスモールビジネス支援に注力しており、日本においても雇用創出や地域社会の発展を担うNPO等にグラントを提供しています。東日本大震災の被災地復興支援にも継続して取り組んでいます。社員も自らの専門知識や技能、経験を活かして支援先NPO向けのプロボノ活動に積極的に参加しています。

また、社員によるボランティア活動も積極的に行っており、日本においては、有志社員で構成するフィランソロピー・コミッティが多様なボランティア活動を企画・運営しています。J.P.モルガンは、社員がボランティア活動を通じて社会意識を高め、地域社会に貢献することを積極的に推奨しています。

J.P.モルガンの日本におけるCSR活動の詳細はこちら
 

お客様により一層信頼いただける運用会社としてお客様本位の業務運営に努めてまいります。

＜Market Insightsプログラムについて＞
セミナー満足度（2020年1月公開分）は2019年第4四半期定期セミナー参加者向けアンケート調査の「満足」「大変満足」の合計値。全回答数669名。
セミナー満足度（2019年1月公開分）は2018年第4四半期定期セミナー参加者向けアンケート調査の「満足」「大変満足」の合計値。全回答数892名。
リピート参加率は同アンケート調査のリピート参加者の合計値。
セミナー参加者数の推移は主に複数の販売会社を対象に当社のセミナールーム等で実施したセミナーの実績です。このほか、販売会社の支店等で個別にマーケット勉強会を多数実施しています。ただし、2020年の参加者数は、ストラテジストを講師とした個別金融機関向けの勉強会を含みます。

＜当社が設定・運用する公募投資信託の運用実績について＞
シャープ・レシオは、投資リスクに対して獲得したリターンを計測する指標（尺度）です。値が大きいほど、リスク対比でリターンが高く、効率の良い運用成果と評価されます。投資収益（騰落率）から無リスク資産の収益率を差し引いたものをリターンの標準偏差（リスク）で割って計算されます。
【2021年1月公開分】2020年12月末時点で純資産総額が大きい国内公募投資信託20ファンドを抽出しています。ただし、募集の終了した単位型ファンドや限定追加型ファンドを除きます。なお、グラフ内のデータは純資産総額上位20ファンドのうち、基準日時点で運用期間が5年以上経過している19ファンドのものとなります。計測期間は2016年1月～2020年12月。
【2020年1月公開分】2019年12月末時点で純資産総額が大きい国内公募投資信託20ファンドを抽出しています。ただし、募集の終了した単位型ファンドや限定追加型ファンドを除きます。なお、グラフ内のデータは純資産総額上位20ファンドのうち、基準日時点で運用期間が5年以上経過している19ファンドのものとなります。計測期間は2015年1月～2019年12月。
【2019年1月公開分】2018年12月末時点で純資産総額が大きい国内公募投資信託20ファンドを抽出しています。ただし、募集の終了した単位型ファンドや限定追加型ファンドを除きます。なお、グラフ内のデータは純資産総額上位20ファンドのうち、基準日時点で運用期間が5年以上経過している16ファンドのものとなります。計測期間は2014年1月～2018年12月。
ファンドのリターン（騰落率）は分配金を再投資したものとして計算。信託報酬が控除された基準価額のデータを使用。リターンとリスクは年率換算。コストはファンドの信託報酬に投資先ファンドの運用報酬（ファンド・オブ・ファンズの場合）を加えた実質的なコストを使用（税抜き表示、年率）。JPMアジア・成長株・ファンドは実績報酬率として0.05%を加減します。ただし、購入時手数料や信託財産留保額は含まれません。したがって投資家利回りとは異なります。上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。ファンドのリスクおよび費用の詳細は各ファンドの目論見書をご覧ください。

＜R&Iファンド大賞について＞
「R&Iファンド大賞」は、R&Iが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきR&Iが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はR&Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。「投資信託／総合部門」の各カテゴリーは、受賞運用会社の該当ファンドの平均的な運用実績を評価したもので、受賞運用会社の全ての個別ファンドについて運用実績が優れていることを示すものではありません。

＜リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード 2020 ジャパンについて＞
リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードは毎年、多くのファンドのリスク調整後リターンを比較し、評価期間中のパフォーマンスが一貫して優れているファンドと運用会社を表彰いたします。
選定に際しては、「Lipper Leader Rating （リッパー・リーダー・レーティング）システム」の中の「コンシスタント・リターン（収益一貫性）」を用い、評価期間3年、5年、10年でリスク調整後のパフォーマンスを測定いたします。評価対象となる分類ごとに、コンシスタント・リターンが最も高いファンドにリフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードが贈られます。詳しい情報は、lipperalpha.refinitiv.com/lipper/をご覧ください。Refinitiv Lipperは、本資料に含まれるデータの正確性・信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、それらの正確性については保証しません。

＜リッパー・ファンド・アワード・フロム・リフィニティブ 2019 ジャパンについて＞
「リッパー・ファンド・アワード・フロム・リフィニティブ 2019 ジャパン」の評価の基となるLipper Leader Rating （リッパー・リーダー・レーティング）システムのファンドに関する情報は、投資信託の売買を推奨するものではありません。Lipper Leader Rating システムが分析しているのは過去のファンドのパフォーマンスであり、過去のパフォーマンスは将来の結果を保証するものではないことにご留意ください。評価結果は、Lipperが信頼できると判断した出所からのデータおよび情報に基づいていますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

＜トムソン・ロイターリッパー・ファンド・アワードについて＞
トムソン・ロイターリッパー・ファンド・アワードの評価の基となるトムソン・ロイターリッパー・リーダーズのファンドに関する情報は、投資信託の売買を推奨するものではありません。トムソン・ロイターリッパー・リーダーズが分析しているのは過去のファンドのパフォーマンスであり、過去のパフォーマンスは将来の結果を保証するものではないことにご留意ください。評価結果は、リッパーが信頼できると判断した出所からのデータおよび情報に基づいていますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

＜投資先企業・調査対象企業の企業価値向上に向けた活動について＞
（注1）企業取材とは、経営陣、IR（企業の広報担当者）との面談や電話取材に加え、決算説明会・各種説明会を通じて企業の情報を得ることをいいます。また、スチュワードシップ担当者によるエンゲージメントに運用担当者およびアナリストが参加する場合には、取材件数としても集計しています。ESG関連の企業取材とは、それに加えて、株主総会の議案説明や、ガバナンス担当者との面談等を含みます。
（注2）複数の理由で一人の候補に対して反対する場合があり、上記件数は取締役候補数を上回っています。