お客様本位の業務運営に関する方針および取組み状況
JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー(以下、「JPモルガン・チェース」)の日本における事業会社の一員であるJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(以下「当社」といいます。)は、JPモルガン・チェースが定めているビジネス原則に則り業務運営しています。当社およびJPモルガン・チェースの日本における事業会社の顧客本位の業務運営の方針はこちらでご覧いただけます。
また、当社は、資産運用業のプロフェッショナルとして、運用能力の高度化、運用手法の多様化を通じ、お客様の様々な資産運用ニーズにお応えするべく鋭意努力を重ねております。
資産運用会社の使命は、皆さまの安定的な資産形成に向けて最善を尽くすと共に、そのための投資活動を通じて社会課題の解決を図り、皆さまの豊かな暮らしと持続可能な社会の実現に貢献することです。
これは、投資信託協会及び日本投資顧問業協会の各理事会において採択し公表した「資産運用業宣言2020」の中で資産運用会社の社会的使命について述べた一文です。当社は、この宣言に賛同し、資産運用会社として「目指すべき姿」の実現に取り組むとともに、以下に定める方針のもと、高度の専門性と職業倫理を保持し、お客様に対して誠実・公正に業務を行い、お客様の最善の利益を最優先に置いた業務運営に努めて参ります(原則1)。
「資産運用業宣言2020」では「目指すべき姿」として、≪専門性と創造性の追求≫≪顧客利益の最優先≫≪責任ある投資活動≫≪信認の獲得≫の4つの方針を掲げており、これらは「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則2、原則6、原則7とも関連しています。これらの方針の内容と当社の取り組みについては、こちらをご覧ください。
お客様に相応しい商品・サービス、情報のご提供について
■ 方針
当社は、お客様に相応しい商品・サービスを提供し(原則6)、手数料を含めた重要な情報を分かり易くお客様に提供・開示するよう努めて参ります(原則4、5)。また、お客様の資産運用ニーズを真に把握し、お応えするためには販売会社の販売員の皆さまや最終投資家の皆さまの金融リテラシーの更なる向上が不可欠との認識から、資産運用に係る啓蒙活動をサポートするための積極的な情報提供を行って参ります(原則5)。
■ 取組み状況
当社が設定・運用を行う投資信託
当社は、販売金融機関との綿密な打ち合わせを通じて得られた、想定されるお客様属性をもとに、リスク特性も含めた商品内容を投資家の皆様が十分にご理解いただける商品、中長期の資産形成の一助になり得ると判断する商品を提供することに努めております。また、世界の経済環境や市場動向を包括的に提供する投資教育プログラム「Market Insightsプログラム」を2013年より展開しています。四半期ごとの定期セミナー、レポートや動画の配信、タブレットおよびスマートフォン向けアプリの提供を通じた販売金融機関向け営業支援はもとより、個人投資家の皆様の金融リテラシーの向上をサポートしています。同プログラムは当社ホームページの下記リンクより無料にてどなたでもご活用頂けるようになっております。
機関投資家の皆様へ提供している商品・サービス
当社は、お客様の資産状況、取引経験、取引目的等を総合的に勘案し、お客様の資産運用ニーズに沿った提案を行い、お客様にとって真に相応しいと判断した商品・サービスを提供することに努めております。近年では、非対面チャネルでの情報提供に注力しており、積極的にWebセミナーを配信し、多くのお客様にご視聴いただいています。また、ご投資いただいている間には、お客様やその先の受益者様を意識しながら定期的な運用報告を行うとともに、長期的な市場見通しをもとに毎年発行するロング・ターム・キャピタル・マーケット・アサンプション(LTCMA)等も活用しながらお客様の中長期的、安定的な資産運用に資する情報提供を積極的に行っております。また、当社で独自に行っている企業年金運用動向調査は2008年度以降、継続的に実施しており、集計した調査結果は企業年金基金の今後の資産配分の参考にして頂く情報としてご活用いただいております。
適切で分かり易い情報提供・開示について
お客様に相応しいサービスを提供するうえで、想定されるリスク・リターンや取引条件等を含む重要な情報をすべてのお客様にとって分かり易く提供することはお客様の投資判断にとても重要なことだと考えており、当社は交付目論見書、販売用資料、当社ウェブページなどを用いてこれらの情報を提供しております。投資信託の組成にあたっては想定する顧客属性を特定し、販売会社が作成する重要情報シート等でご確認いただけるよう情報提供に努めております。投資経験に関わらず、すべてのお客様に商品内容をご理解いただき、資産形成に役立てていただけるよう、当社は提供する情報の内容のみならず、配置等のデザイン、情報発信のタイムリーさ、提供方法等様々な角度から、適切な情報提供が何かを継続して検討し、お客様サービスの向上に努めております。特に、お客様にご負担頂く手数料その他費用について、正確且つ可能な限り詳細な情報を、お客様の観点から交付目論見書、販売用資料、契約書等に分かり易く開示するよう努めており、今後も常に開示方法の改善に努めて参ります。
成果指標および進捗状況(2022年1月公開)
投資教育プログラム「Market Insights」に関連する取組み
定期セミナーの継続的な実施
2020年より、対面のセミナーから電話やZoom、Webexを活用したオンラインセミナーに切り替えて実施
セミナーの内容について、音声や動画でのオンデマンドでの事後配信を行い、従来よりもアクセスしやすい環境を整備セミナー参加者数の推移
ストラテジストが各種メディアにて積極的に情報発信
日経CNBCへのテレビ出演のほか、日本経済新聞等、報道機関からの問い合わせに多数のコメントを寄せ、紙面やオンライン記事などに掲載される(2021年1月~12月で156回)
Market Insightsウェブサイトにて、ストラテジストが独自の切り口で分析した数多くの情報をタイムリーに掲載
2021年1月~12月の掲載アイテム数62本(うち動画13本)、ウェブページ閲覧数98,623回、PDFダウンロード数15,404回、動画再生数2,030回
モバイル端末向けアプリの開発
従来、タブレット端末(iPad)向けであったJ.P.モルガンInsightsアプリを新たにスマートフォン(iPhone)対応とし、より身近で手軽に情報にアクセス可能に。アプリで見られるコンテンツもこれまでのマーケット情報に加えて、当社が設定・運用するファンドの情報や超長期市場予測など大きく拡大
投資の基本を理解していただくための取組み
投資のヒント特集ウェブサイトにて投資の基本やマーケットの見方をやさしく紐解く記事や動画を多数掲載
2021年1月~12月の記事掲載数15本、ページ閲覧数175,198回
主要な商品を理解していただくための取組み
JPMベスト・インカム(年1回決算型)/(毎月決算型)
投資家向けレポート3本のほか、インカムの意味やその重要性などをわかりやすく説明したツール、セミナー資料、販売担当者向け勉強会資料などの情報提供を実施
当ファンドを取り扱う金融機関が主催する一般投資家向けイベントに協賛
本イベントはオンラインで開催され、投資環境や長期分散投資の重要性、資産運用における当ファンドの活用方法等を動画で解説
特設ウェブサイトにて、月報のポイントを簡単につかめるコラム「今すぐチェック!足元の運用状況」を連載
JPMザ・ジャパン/JPMザ・ジャパン(年4回決算型)ほか日本株ファンド
投資家向けレポート1本のほか、セミナー資料、販売担当者向け勉強会資料などの情報提供を実施
当ファンドを取り扱う金融機関主催の一般投資家向けオンラインイベントで運用者のインタビュー動画を掲載
運用者によるメディアへの積極的な情報発信。ファンドの特徴から最新の運用状況まで、運用者自身の生の声を提供。2021年は日本経済新聞をはじめ、主要な経済メディアにインタビュー記事が掲載される
2021年8月にエコノミストOnlineに運用者の投資の視点を伝えるインタビュー記事が3回シリーズで掲載され、当社のJPMザ・ジャパンおよびJPMザ・ジャパン(年4回決算型)のウェブページにおいて同記事を紹介
JPMアジア株・アクティブ・オープン/JPMアジア・成長株・ファンド
投資家向けレポート3本のほか、セミナー資料、販売担当者向け勉強会資料などの情報提供を実施
JPMアジア・成長株・ファンドを取り扱う金融機関主催の一般投資家向けオンラインイベントで運用者のインタビュー動画を掲載
商品の理解を促進する目的で、メディアへの情報発信を積極的に実施。日本経済新聞にJPMアジア株・アクティブ・オープンの運用担当者のインタビュー記事が掲載される
両ファンドのウェブページにおいてアジア株の投資環境など、投資判断の材料として活用できる各種記事を紹介するほか、JPMアジア株・アクティブ・オープンのページに運用者のメッセージ動画を掲載
2021年1月〜12月の両ファンドのウェブページの合計閲覧数178,468回
JPモルガン・アメリカ成長株ファンド
2021年1月25日設定。ファンドへの理解を深めていただくべく、積極的な情報発信を推進。2021年1月末、日経ヴェリタスにて米国株式チームのヘッドのインタビュー記事が掲載される
JPモルガン・アメリカ成長株ファンドを取り扱う金融機関主催の一般投資家向けオンラインイベントで投資環境やファンドの特徴などを紹介
ウェブサイトのナビゲーション改善
当社ウェブサイトを個人投資家への情報発信の重要な場として位置づけ、2020年6月に全面リニューアルして以降、サイト内で来訪者が目的のコンテンツに容易に辿り着けるようにナビゲーションに注意した運営を継続
検索サイトにおいて関連キーワードで検索した時に本ウェブサイトが見つかりやすくなるよう、検索エンジンの最適化策も継続
検索サイトからの来訪数の推移(検索広告を除く)
動画を活用した情報提供
分かりやすい情報提供を実現すべく、一般投資家向けに当社ウェブサイトやユーチューブで各種動画を配信
2021年1月~12月の新規制作動画15本、再生数:当社ウェブサイト内7,205回、ユーチューブ内5,255回
取り扱い金融機関への動画の提供
上記の動画の一部を当社の投資信託を取り扱う金融機関に提供し、同金融機関のウェブサイトに掲載。各金融機関のサイトにおいても動画を使って一般投資家の当社ファンドへの理解を促進
Webセミナーを活用した情報提供
当社の顧客である機関投資家や投資信託の販売金融機関向けにWebセミナーを多数開催し、マーケットや投資戦略など、多岐にわたる情報を継続的に発信
2021年1月~12月の開催回数43回(同一の内容で複数回実施した場合やリプレイは1回とカウント)
主なテーマ:マーケットの最新情報、ESGを考慮した企業分析、オルタナティブ投資、ヘッジファンド、運用チームの市場見通し、投資アイディア
当社が設定・運用する公募投資信託の運用実績(純資産総額上位15ファンド、2021年12月末現在)
ファンド名 | 純資産総額 (億円) |
5年リターン (%) |
5年リスク (%) |
5年シャープ ・ レシオ |
コスト (%) |
JPMベスト・インカム(毎月決算型) | 2,008 | 4.0 | 8.8 | 0.5 | 1.53 |
JPMベスト・インカム(年1回決算型) | 873 | 4.0 | 8.8 | 0.5 | 1.53 |
JPMグローバル医療関連株式ファンド | 835 | 14.5 | 15.9 | 0.9 | 1.73 |
JPMザ・ジャパン | 594 | 9.5 | 18.4 | 0.5 | 1.7 |
JPMアジア株・アクティブ・オープン | 355 | 17.1 | 19.9 | 0.9 | 1.53 |
JPM・BRICS5・ファンド | 268 | 8.7 | 21.4 | 0.4 | 1.9 |
JPMジャパンマイスター | 217 | 12.2 | 14.6 | 0.8 | 1.65 |
JPMザ・ジャパン(年4回決算型) | 217 | --- | --- | --- | 1.7 |
JPMグローバル・CB・オープン'95 | 211 | 8.0 | 11.1 | 0.7 | 1.53 |
JPモルガン・アメリカ成長株ファンド (為替ヘッジなし、年1回決算型) |
199 | --- | --- | --- | 1.53 |
JPM中小型株オープン | 142 | 11.5 | 18.0 | 0.6 | 1.53 |
JPMインド株アクティブ・オープン | 133 | 9.7 | 24.0 | 0.4 | 1.8 |
JPMワールド・CB・オープン | 126 | 7.8 | 11.2 | 0.7 | 1.5 |
日興JPM環太平洋ディスカバリー・ファンド | 114 | 17.2 | 16.0 | 1.1 | 1.745 |
JPMアジア・成長株・ファンド | 110 | 18.1 | 19.3 | 0.9 | 0.83 |
シャープ・レシオ毎のファンド数分布
過去5年間の年率リターン/コスト |
過去5年間の年率リターン/リスク |
![]() |
|
外部評価機関からの受賞
R&Iファンド大賞2021
分野 | 部門 | 賞 | ファンド名/戦略名 |
投資信託 |
アジア株式マルチカントリー |
最優秀ファンド賞 |
JPMアジア株・アクティブ・オープン |
投資信託 |
医療・バイオ関連外国株式 |
優秀ファンド賞 |
JPMグローバル医療関連株式ファンド |
iDeCo・DC |
国内中小型株式 |
最優秀ファンド賞 |
JPM中小型株・アクティブ・オープン |
確定給付年金 |
外国株式バリュー |
--- |
RDP外国株式コア・アクティブ運用 |
リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード・ジャパン 2021
種類 | 分類 | 評価期間 | ファンド名 |
最優秀ファンド |
債券型 転社 グローバル | 3年・5年 |
JPMグローバル・CB・オープン'95 |
最優秀ファンド |
株式型 アジアパシフィック 除日本 |
3年 |
JPMアジア株・アクティブ・オープン |
最優秀ファンド | ミックスアセット 日本円 フレキシブル型 | 3年 | JPMグローバルCBプラス |
最優秀ファンド |
株式型 アジアパシフィック 除日本 | 5年 |
JPMアジア・成長株・ファンド |
成果指標および進捗状況(2021年1月公開)
投資教育プログラム「Market Insights」に関連する取組み
- 定期セミナーの継続的な実施
2020年は対面のイベントから電話やZoomを活用したセミナーに切り替えて実施
セミナーの内容について、音声や動画でのオンデマンドでの事後配信を行い、従来よりもアクセスしやすい環境を整備
タブレット端末向けのInsightsアプリのバージョンアップを実施し、情報の拡充と配信の迅速性を改善セミナー参加者数の推移
- ストラテジストが各種メディアにて積極的に情報発信
日経CNBCへのテレビ出演のほか、日本経済新聞等、報道機関からの問い合わせに多数のコメントを寄せ、紙面やオンライン記事などに掲載される(2020年1月~12月で163回)
- Market Insightsウェブサイトにて、ストラテジストが独自の切り口で分析した数多くの情報をタイムリーに掲載
2020年1月~12月の掲載アイテム数77本、ウェブページ閲覧数133,915回、PDFダウンロード数17,094回
投資の基本を理解していただくための取組み
- 投資のヒント特集ウェブサイトにて投資の基本やマーケットの見方をやさしく紐解く記事や動画を多数掲載
2020年1月~12月の記事掲載数24本、ページ閲覧数282,386回
主要な商品を理解していただくための取組み
JPMベスト・インカム(年1回決算型)/(毎月決算型)
- 当ファンドを取り扱う金融機関が主催する一般投資家向けイベントに協賛
本イベントはオンラインで開催され、投資環境や長期分散投資の重要性、資産運用における当ファンドの活用方法等をストラテジストが解説
- 投資家向けレポート10本のほか、インカムの意味やその重要性などをわかりやすく説明したツール、セミナー資料、販売員向け勉強会資料などの情報提供を実施
JPMザ・ジャパン/JPMザ・ジャパン(年4回決算型)ほか日本株ファンド
- 日本株特集ウェブサイトにて多様な人材で構成される運用チームのメンバーの横顔や運用哲学、注目するテーマなどを紹介
12月末までのページ閲覧数68,142回
- 投資家向けレポート4本のほか、セミナー資料、販売員向け勉強会資料などの情報提供を実施
ウェブサイトのリニューアル
- 個人投資家への情報発信の場のひとつである当社ウェブサイトを6月に全面リニューアル
- 掲載情報を整理し、来訪者がアクセスしたい情報に容易にたどり着けるよう、サイトの構成とナビゲーションを再定義
- モバイル端末からのアクセスが増加する中、すべてのウェブページのレイアウトが各端末のスクリーンサイズにあわせて最適化されるよう改善
- リニューアルと同時に検索エンジン最適化策を講じ、検索サイトにおいて関連キーワードで検索した時に本ウェブサイトが見つかりやすくなるよう改善
検索サイトからの来訪数の推移(検索広告を除く)
動画を活用した情報提供
- 分かりやすい情報提供を実現すべく、一般投資家向けに当社ウェブサイトやユーチューブで各種動画を配信
2020年1月~12月の新規制作動画17本、再生数:当社ウェブサイト内9,729回、ユーチューブ内7,217回
- 取り扱い金融機関への動画の提供
上記の動画の一部を当社の投資信託を取り扱う金融機関に提供し、同金融機関のウェブサイトに掲載。各金融機関のサイトにおいても動画を使って一般投資家の当社ファンドへの理解を促進
機関投資家向けウェブサイトの開設
- グローバルな取り組みの一環として、2020年10月に日本の機関投資家のお客さまを対象としたウェブサイト(英語)を開設
米国をはじめ、各国の拠点で作成されたさまざまな分析レポートなどをタイムリーに掲載
2020年10月~12月のページ閲覧数1,588回
Webセミナーを活用した情報提供
- 機関投資家向けにWebセミナーを多数開催し、マーケットや投資戦略に関する情報を継続的に発信
2020年1月~12月の開催回数11回
当社が設定・運用する公募投資信託の運用実績(純資産総額上位20ファンド、2020年12月末現在)
ファンド名 | 純資産総額 (億円) |
5年 リターン (%) |
5年 リスク (%) |
5年 シャープ・ レシオ |
コスト (%) |
JPMベスト・インカム(毎月決算型) | 2,026 | 3.2 | 9.1 | 0.4 | 1.53 |
JPMベスト・インカム(年1回決算型) | 858 | 3.2 | 9.1 | 0.4 | 1.53 |
JPMザ・ジャパン | 685 | 10.1 | 20.3 | 0.5 | 1.7 |
JPMグローバル医療関連株式ファンド | 592 | 5.8 | 18.6 | 0.3 | 1.73 |
JPMザ・ジャパン(年4回決算型) | 381 | --- | --- | --- | 1.7 |
JPMアジア株・アクティブ・オープン | 309 | 16.1 | 19.9 | 0.8 | 1.53 |
JPM・BRICS5・ファンド | 278 | 10.5 | 23.3 | 0.5 | 1.9 |
JPMグローバル・CB・オープン'95 | 251 | 6.7 | 11.0 | 0.6 | 1.53 |
JPMジャパンマイスター | 199 | 10.0 | 16.0 | 0.6 | 1.65 |
JPM中小型株オープン | 161 | 11.0 | 18.9 | 0.6 | 1.53 |
JPMワールド・CB・オープン | 147 | 6.5 | 11.0 | 0.6 | 1.5 |
JPMインド株アクティブ・オープン | 124 | 1.3 | 25.5 | 0.1 | 1.8 |
日興JPM環太平洋ディスカバリー・ファンド | 112 | 13.3 | 17.6 | 0.8 | 1.745 |
JPMアジア・成長株・ファンド | 109 | 16.1 | 19.8 | 0.8 | 0.83 |
JPMアセアン成長株オープン | 89 | 3.6 | 19.3 | 0.2 | 1.6 |
JPM・E-フロンティア・オープン | 64 | 9.8 | 20.1 | 0.5 | 1.6 |
JPMグレーター・チャイナ・オープン | 61 | 16.6 | 21.8 | 0.8 | 1.53 |
JPM新興国毎月決算ファンド | 56 | 3.4 | 14.2 | 0.2 | 1.762 |
日興JPMアジア・ディスカバリー・ファンド | 55 | 11.8 | 17.2 | 0.7 | 1.67 |
JPM北米高配当・成長株ファンド (為替ヘッジなし、3ヵ月決算型) |
52 | 5.9 | 17.4 | 0.3 | 1.55 |
シャープ・レシオ毎のファンド数分布
過去5年間の年率リターン/コスト |
過去5年間の年率リターン/リスク |
![]() |
|
外部評価機関からの受賞
R&Iファンド大賞2020
分野 | 部門 | 賞 | ファンド名 |
確定給付年金 |
外国株式エマージング |
--- |
グローバル・エマージング・マーケット株式運用 |
投資信託20年 |
国内株式 |
最優秀ファンド賞 |
JPMザ・ジャパン |
投資信託 |
アジア株式マルチカントリー |
最優秀ファンド賞 |
JPMアジア株・アクティブ・オープン |
投資信託 |
アジア株式マルチカントリー |
優秀ファンド賞 |
日興JPMアジア・ディスカバリー・ファンド |
投資信託 |
医療・バイオ関連外国株式 |
優秀ファンド賞 |
JPMグローバル医療関連株式ファンド |
iDeCo・DC |
国内中小型株式 |
最優秀ファンド賞 |
JPM中小型株・アクティブ・オープン |
リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード2020 ジャパン
種類 | 分類 | 評価期間 | ファンド名 |
最優秀ファンド |
債券型 転社 グローバル | 3年 |
JPMグローバルCBプラス |
最優秀ファンド |
株式型 ASEAN |
5年 |
JPMアセアン成長株オープン |
最優秀ファンド | 株式型 アジアパシフィック 除日本 | 3年・5年 | JPMアジア・成長株・ファンド |
最優秀ファンド |
株式型 米国 インカム |
5年 |
JPM北米高配当・成長株ファンド (米ドル対円ヘッジあり、3ヵ月決算型) |
最優秀ファンド |
株式型 エマージング マーケット グローバル |
10年 |
JPM・BRICS5・ファンド |
成果指標および進捗状況(2020年1月公開)
投資教育プログラム「Market Insights」に関連する取組み
- 定期セミナーの継続的な実施
2019年に実施した販売員向けセミナーの参加人数はのべ6,314名
参加者を対象としたアンケート結果:満足度95%、リピート率65%
セミナー参加者数の推移
- ストラテジストが各種メディアにて積極的に情報発信
2019年1月~12月のテレビ出演11回(テレビ東京「モーニングサテライト」ほか)
東洋経済オンラインにてマーケットの環境、投資の考え方を解説
日本経済新聞等、報道機関からの問い合わせに多数のコメントを寄せ、紙面やオンライン記事などに掲載される(2019年1月~12月で257回)
- タイムリーにマーケットコメントを発信するブログサイトにてストラテジストが独自の切り口で分析した数多くの情報を掲載
2019年1月~12月の配信本数37本、ページ閲覧数25,738回
投資の基本を理解していただくための取組み
- 「資産運用のヒントをいますぐチェック!」特設ウェブサイトにて投資の基本やマーケットの見方をやさしく紐解く記事や動画を多数掲載
2019年1月~12月の記事掲載数40本、ページ閲覧数111,000回
主要な商品を理解していただくための取組み
JPMベスト・インカム(年1回決算型)/(毎月決算型)
- 当ファンドを取り扱う金融機関が主催する一般投資家向け各種イベントに協賛(東京3回、千葉1回、大阪1回)。
イベント内のセミナーや当社ブースにて、投資環境や長期分散投資の重要性、資産運用における当ファンドの活用方法等を解説
- 9月に当ファンドを取り扱う金融機関の販売員を対象に、東京と大阪にて「ベスト・インカム5周年記念セミナー」を開催。
ファンドの理解向上を企図して、運用担当者によるトークセッションを行い、ポートフォリオの作り方、相場の見通しなどを紹介。
- 投資家向けレポート15本のほか、インカムの意味やその重要性などをわかりやすく説明したツール、セミナー資料、販売員向け勉強会資料、ロールプレイ集などの情報提供を実施
JPMザ・ジャパン/JPMザ・ジャパン(年4回決算型)ほか日本株ファンド
- 2019年8月23日、“運用の匠が掘り起こす日本株の成長力” 日本株特集ウェブサイトを開設
多様な人材で構成される運用チームのメンバーの横顔や運用哲学、注目するテーマなどを紹介
12月末までのページ閲覧数13,408回
11月13日、株式運用本部長が運用体制とその強みを紹介する動画を掲載
- 2019年8月23日、日本経済新聞社主催「日経IR・個人投資家フェア2019」にて、当社日本株運用担当者がパネルディスカッションに登壇し、運用の視点や今後の見通しを紹介
- JPMザ・ジャパン20周年レポートを含む投資家向けレポート4本のほか、セミナー資料、販売員向け勉強会資料などの情報提供を実施
動画を活用した情報提供
- 分かりやすい情報提供を実現すべく、一般投資家向けに当社ウェブサイトやユーチューブで各種動画を配信
2019年1月~12月の新規制作動画45本、再生数:当社ウェブサイト内9,550回、ユーチューブ内5,380回
- 金融機関の投資信託販売員を対象とした動画の提供
販売員向けに実施したセミナー動画や商品説明のための研修用動画など、12月末までに計16本を制作し、投資信託取扱い金融機関に提供
当社が設定・運用する公募投資信託の運用実績(純資産総額上位20ファンド、2019年12月末現在)
ファンド名 | 純資産総額 (億円) |
5年 リターン (%) |
5年 リスク (%) |
5年 シャープ・ レシオ |
コスト (%) |
JPMベスト・インカム(毎月決算型) | 2,258 | 2.6 | 5.5 | 0.5 | 1.53 |
JPMベスト・インカム(年1回決算型) | 925 | 2.6 | 5.5 | 0.5 | 1.53 |
JPMザ・ジャパン | 740 | 4.7 | 17.6 | 0.3 | 1.7 |
JPMザ・ジャパン(年4回決算型) | 603 | --- | --- | --- | 1.7 |
JPMグローバル医療関連株式ファンド | 491 | 3.2 | 18.2 | 0.2 | 1.73 |
JPM・BRICS5・ファンド | 304 | 7.1 | 19.0 | 0.4 | 1.9 |
JPMアジア株・アクティブ・オープン | 237 | 8.8 | 18.8 | 0.5 | 1.53 |
JPMグローバル・CB・オープン'95 | 225 | 1.3 | 8.3 | 0.2 | 1.53 |
JPMジャパンマイスター | 219 | 7.7 | 14.9 | 0.5 | 1.65 |
JPM中小型株オープン | 162 | 9.6 | 16.2 | 0.6 | 1.53 |
JPMワールド・CB・オープン | 147 | 1.0 | 8.1 | 0.1 | 1.5 |
JPMインド株アクティブ・オープン | 130 | 1.5 | 19.9 | 0.1 | 1.8 |
JPMアセアン成長株オープン | 101 | 1.3 | 14.1 | 0.1 | 1.6 |
日興JPM環太平洋ディスカバリー・ファンド | 98 | 8.1 | 16.0 | 0.5 | 1.745 |
JPMアジア・成長株・ファンド | 88 | 9.0 | 18.5 | 0.5 | 0.83 |
JPM新興国毎月決算ファンド | 71 | 0.2 | 12.5 | 0.0 | 1.762 |
JPM・E-フロンティア・オープン | 70 | 4.8 | 17.4 | 0.3 | 1.6 |
JPM新興国好利回り債投信 | 64 | -1.5 | 10.5 | -0.1 | 1.74 |
JPM北米高配当・成長株ファンド (為替ヘッジなし、3ヵ月決算型) |
60 | 6.1 | 15.4 | 0.4 | 1.55 |
JPMアジア・オセアニア高配当株式ファンド | 59 | 2.0 | 16.0 | 0.1 | 1.47 |
シャープ・レシオ毎のファンド数分布
過去5年間の年率リターン/コスト |
過去5年間の年率リターン/リスク |
|
外部評価機関からの受賞
R&Iファンド大賞2019
分野 | 部門 | 賞 | 運用会社 |
投資信託/総合 |
バランス総合 |
最優秀賞 |
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 |
分野 | 部門 | 賞 | ファンド名 |
投資信託 |
アジア株式マルチカントリー |
最優秀ファンド賞 |
JPMアジア株・アクティブ・オープン |
投資信託 |
アジア株式マルチカントリー |
優秀ファンド賞 |
日興JPMアジア・ディスカバリー・ファンド |
投資信託 |
エマージング株式マルチリージョナル |
優秀ファンド賞 |
JPM・BRICS5・ファンド |
iDeCo・DC |
国内株式 |
優秀ファンド賞 |
JPM日本株・アクティブ・オープン |
リッパー・ファンド・アワード・フロム・リフィニティブ2019 ジャパン
種類 | 受賞部門 | 運用会社 |
最優秀会社 | 総合部門 | JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 |
種類 | 分類 | 評価期間 | ファンド名 |
最優秀ファンド |
株式型 アセアン |
3年・5年 |
JPMアセアン成長株オープン |
最優秀ファンド |
株式型 アジアパシフィック 除日本 |
3年 |
JPM北米高配当・成長株ファンド (米ドル対円ヘッジあり、3ヵ月決算型) |
最優秀ファンド |
株式型 エマージング マーケット グローバル |
10年 |
JPM・BRICS5・ファンド |
成果指標および進捗状況(2019年1月公開)
投資教育プログラム「Market Insights」に関連する取組み
- 定期セミナーの継続的な実施
2018年に実施した販売員向けセミナーの参加人数はのべ5,993名
参加者を対象としたアンケート結果:満足度95%、リピート率61%
セミナー参加者数の推移
- ストラテジストが各種メディアにて積極的に情報発信
2018年1月~12月のテレビ出演17回(テレビ東京「モーニングサテライト」ほか)
東洋経済オンラインにてマーケットの環境、投資の考え方を解説
日本経済新聞等、報道機関からの問い合わせに多数のコメントを寄せ、紙面にて掲載される(2018年で185回)
- 2018年1月22日、タイムリーにマーケットコメントを発信するブログサイトを開設
12月末までの配信本数57本、ページ閲覧数19,268回
- 2018年10月9日、プログラムの全体像をまとめたウェブサイトを開設、各種デジタルコンテンツに直接アクセスが可能に
12月末までのページ閲覧数4,415回
投資の基本を理解していただくための取組み
- 2018年5月11日、ウェブサイトに「投資信託を知る」コーナーを開設
長期投資や分散投資、NISAやiDeCoなど、投資に関するさまざまな情報をグラフや図表を用いて解説
12月末までのページ閲覧数2,747回
- 2018年9月14日、「J.P.モルガンの情報提供サービス」コーナーをウェブサイトに開設
投資にまつわるさまざまな情報をあらゆる角度から記事にて解説
解説文は端的にまとめ、図表や動画を使いつつ、わかりやすさを重視
12月末までのページ閲覧数8,206回
主要な商品を理解していただくための取組み
JPMベスト・インカム(年1回決算型)/(毎月決算型)
- 2018年6月7日、スペシャル・ウェブサイトをリニューアル
12月末までのページ閲覧数177,472回(リニューアル前を含む)
- 2018年11月18日、マネーフォワードが開催したイベント「お金のEXPO2018」に参加
一般投資家約2,000名が来場、うち約350名が当社セミナーに参加、650名以上に当社ブースにおいて「インカム投資」を解説
- 投資家向けレポート8本のほか、インカムの意味やその重要性などをわかりやすく説明したツール、セミナー資料、販売員向け勉強会資料、ロールプレイ集などの情報提供を実施
JPMグローバル医療関連株式ファンド
- 2018年6月1日、スペシャル・ウェブサイトをリニューアル
スペシャル・ウェブサイトに月次の市場および運用状況を簡単に理解できるコーナーと、医療に関するトピックを紹介するコーナーを新設
12月末までのページ閲覧数25,699回(リニューアル前を含む)
10月17日、医学博士である運用担当者による解説動画をリリース
- 投資家向けレポート5本のほか、A3サイズの商品説明ツール、セミナー資料、販売員向け勉強会資料、Q&A集などの情報提供を実施
動画を活用した情報提供
- 分かりやすい情報提供を実現すべく、一般投資家向けに当社ウェブサイトやユーチューブで各種動画を配信
2018年1月~12月の新規制作動画74本、再生数:当社ウェブサイト内5,943回、ユーチューブ内8,330回(12月末まで)
- 金融機関の投資信託販売員を対象とした動画の提供
販売員向けに実施したセミナー動画や商品説明のための研修用動画など、12月末までに計8本を制作し、投資信託取扱い金融機関に提供
当社が設定・運用する公募投資信託の運用実績(純資産総額上位20ファンド、2018年12月末現在)
ファンド名 | 純資産総額 (億円) |
5年 リターン (%) |
5年 リスク (%) |
5年 シャープ・ レシオ |
コスト (%) |
JPMベスト・インカム(毎月決算型) | 2,194 | --- | --- | --- | 1.53 |
JPMザ・ジャパン(年4回決算型) | 917 | --- | --- | --- | 1.7 |
JPMベスト・インカム(年1回決算型) | 841 | --- | --- | --- | 1.53 |
JPMザ・ジャパン | 756 | 0.9 | 17.9 | 0.0 | 1.7 |
JPMグローバル医療関連株式ファンド | 531 | 5.7 | 18.5 | 0.3 | 1.73 |
JPM・BRICS5・ファンド | 273 | 3.1 | 19.3 | 0.2 | 1.9 |
JPMジャパンマイスター | 233 | 4.7 | 14.9 | 0.3 | 1.65 |
JPMグローバル・CB・オープン'95 | 223 | 1.3 | 7.9 | 0.2 | 1.53 |
JPMアジア株・アクティブ・オープン | 188 | 5.1 | 17.4 | 0.3 | 1.53 |
JPM中小型株オープン | 159 | 5.8 | 15.8 | 0.4 | 1.53 |
JPMワールド・CB・オープン | 150 | 0.8 | 7.6 | 0.1 | 1.5 |
JPMインド株アクティブ・オープン | 130 | 8.9 | 20.3 | 0.4 | 1.8 |
日興JPM環太平洋ディスカバリー・ファンド | 98 | 5.2 | 15.7 | 0.3 | 1.745 |
JPMアセアン成長株オープン | 93 | 3.4 | 14.0 | 0.2 | 1.6 |
JPM新興国小型株式ファンド | 77 | --- | --- | --- | 1.58 |
JPMアジア・成長株・ファンド | 72 | 5.8 | 17.7 | 0.3 | 0.83 |
JPM新興国毎月決算ファンド |
71 | -1.1 | 12.8 | -0.1 | 1.762 |
JPM世界鉄道関連株投信 | 68 | 4.8 | 17.9 | 0.3 | 1.65 |
JPM・E-フロンティア・オープン | 68 | 1.2 | 17.7 | 0.1 | 1.6 |
JPMアジア・オセアニア高配当株式ファンド | 66 | 4.0 | 14.9 | 0.3 | 1.47 |
シャープ・レシオ毎のファンド数分布
過去5年間の年率リターン/コスト |
過去5年間の年率リターン/リスク |
|
外部評価機関からの受賞
R&Iファンド大賞2019(2019年5月更新)
分野 | 部門 | 賞 | 運用会社 |
投資信託/総合 |
バランス総合 |
最優秀賞 |
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 |
分野 | 部門 | 賞 | ファンド名 |
投資信託 |
アジア株式マルチカントリー |
最優秀ファンド賞 |
JPMアジア株・アクティブ・オープン |
投資信託 |
アジア株式マルチカントリー |
優秀ファンド賞 |
日興JPMアジア・ディスカバリー・ファンド |
投資信託 |
エマージング株式マルチリージョナル |
優秀ファンド賞 |
JPM・BRICS5・ファンド |
iDeCo・DC |
国内株式 |
優秀ファンド賞 |
JPM日本株・アクティブ・オープン |
R&Iファンド大賞2018
分野 | 部門 | 賞 | ファンド名 |
投資信託 |
インフラ関連外国株式 |
優秀ファンド賞 |
JPM世界鉄道関連株投信 |
投資信託 |
エマージング株式マルチリージョナル |
優秀ファンド賞 |
JPM・BRICS5・ファンド |
投資信託 |
アジア株式マルチカントリー |
優秀ファンド賞 |
JPMアジア株・アクティブ・オープン |
iDeCo・DC |
国内株式 |
優秀ファンド賞 |
JPMザ・ジャパン |
リッパー・ファンド・アワード・フロム・リフィニティブ2019 ジャパン(2019年3月更新)
種類 | 受賞部門 | 運用会社 |
最優秀会社 | 総合部門 | JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 |
種類 | 分類 | 評価期間 | ファンド名 |
最優秀ファンド |
株式型 アセアン |
3年・5年 |
JPMアセアン成長株オープン |
最優秀ファンド |
株式型 アジアパシフィック 除日本 |
3年 |
JPM北米高配当・成長株ファンド (米ドル対円ヘッジあり、3ヵ月決算型) |
最優秀ファンド |
株式型 エマージング マーケット グローバル |
10年 |
JPM・BRICS5・ファンド |
トムソン・ロイター リッパー・ファンド・アワード・ジャパン2018
種類 | 分類 | 評価期間 | ファンド名 |
最優秀ファンド |
株式型 アセアン |
3年 |
JPMアセアン成長株オープン |
最優秀ファンド |
株式型 アジアパシフィック 除日本 |
3年 |
JPMアジア株・アクティブ・ポートフォリオ |
最優秀ファンド |
株式型 業種別 IT | 3年・5年 |
JPMジャパン・テクノロジー・ファンド |
最優秀ファンド |
株式型 米国株 インカム | 3年 |
JPM北米高配当・成長株ファンド (為替ヘッジなし、3ヵ月決算型) |
最優秀ファンド | 株式型 エマージング マーケット グローバル |
10年 | JPM・BRICS5・ファンド |
スチュワードシップ活動について
■ 方針
当社は、企業価値の向上と投資先企業の持続的成長に向けたスチュワードシップ責任を適切に果たすことによってお客様の最善の利益の追求に努めて参ります(原則2)。
■ 取組み状況
当社は、運用機関として2014年5月28日に日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明しました。そしてその責任を果すため、企業経営者とのミーティングをはじめとした対話の機会を活用し、運用機関の立場から企業に対し経営改善のための意見表明を行うなど、企業価値向上と企業の持続的成長を促すことを目的として、建設的な対話に努めてきました。2017年の日本版スチュワードシップ・コードの改訂を踏まえて、当社の日本版スチュワードシップ・コードに対する取り組みを同年11月28日に更新しました。2019年10月には当社を含むJPモルガン・グループのアセット・マネジメント部門(以下「当社グループ」)にサステナブル・インベスティング部門を新設し、同部門内にインベストメント・スチュワードシップチームを設け、各運用拠点においてスチュワードシップ活動を統括し推進する体制を整えました。日本拠点である当社においても、インベストメント・スチュワードシップ部を設け、ポートフォリオ・マネジャー、アナリストなどの運用担当者とスチュワードシップ担当者が協働して投資先企業にエンゲージメントを行う体制を強化しました。2020年9月には、日本版スチュワードシップ・コード再改訂版を踏まえ、当社におけるスチュワードシップ体制や取組みの方針を改訂しました。また2021年6月には、コーポレート・ガバナンスコードに加え、日本版スチュワードシップ・コードとコーポレート・ガバナンスコードの附属文書と位置付けられる「投資家と企業の対話ガイドライン」の改訂も行われ、中長期的な企業価値の向上に向けたサステナビリティへの取組みの重要性の認識が一層高まっており、当社においても、これらを踏まえたスチュワードシップ活動を継続的に推進しています。
当社は、顧客・受益者に対する受託者責任における投資パフォーマンスの重要性を認識しており、中長期的な投資リターンの拡大を実現する上で、投資先企業の持続的な成長を促すことが重要であると考えています。スチュワードシップ活動において、投資におけるサステナブルな価値創造を目指しています。
当社は、中長期的な企業価値の向上のために重要度の高いESG(E(Environment = 環境)、S(Social = 社会)、G(Governance = ガバナンス))要素を、アクティブ運用のフレームワークに組み入れています。ESG要素の把握においては、運用担当者とスチュワードシップ担当者の知見を組み合わせることにより、投資先企業に対する深い理解を得るよう努めるだけでなく、企業のサステナビリティに影響を与える要素を、企業が活動する地域の慣行、企業文化、及び企業の組織の多様性に照らして個別に理解し、これらの要素が中長期的に企業財務に与える重要度をも理解することに努めています。企業に対する深い理解に基づいたエンゲージメントを通して、投資先企業の中長期的な価値向上に資することを目指しています。
企業との対話に加えて、当社ではお客様との投資一任契約により当社の裁量で議決権を行使できる日本株式、および当社自身が設定・運用する投資信託で保有する日本株式を対象に、原則として全ての議決権を行使しています。行使指図結果は全てホームページ上で開示しており、2020年以降は、全議案への行使判断理由もホームページ上で開示することにより透明性を高め、投資先企業との建設的な対話により一層努めています。なお、議決権行使結果及び個別の行使判断理由は従来半期毎に開示していましたが、2021年7月以降の株主総会については、四半期毎に開示を行うことにより、投資先企業との対話の結果公表の適時性の向上に努めています。
当社は、議決権行使に関する諮問を行う委員会として議決権行使委員会を設置しています。同委員会は、取締役兼運用統括責任者、インベストメント・スチュワードシップ統括責任者、運用部門及び内部管理部門の代表者により構成され、またそれに加えて、当社グループのグローバルインベストメント・スチュワードシップ統括責任者も一員とすることにより、当社における議決権行使およびスチュワードシップ活動と当社グループ全体の活動の整合性を確認します。また、顧客・取引先企業等に対する議決権行使判断について内部管理部門が行うモニタリングの結果も同委員会に報告されます。
議決権行使等に関する情報はこちら
当社は「日本版スチュワードシップ・コードに対する取り組み」に関する自己評価を原則毎年行い、その結果は2018年以降当社ホームページ上で開示しています。
投資先企業・調査対象企業の企業価値向上に向けた活動(2022年1月公開)
当社グループはエンゲージメントにおける5つの優先事項を2020年に選定しました。スチュワードシップ担当者は当社グループのアセット・マネジメント部門のインベストメント・スチュワードシップチームと連携しつつ、こららの課題への投資先企業の取組みを推進し、進捗の管理に努めています。
当社は企業との目的を持った対話(エンゲージメント)に努め、年間を通じて対話を重ね、企業価値向上を促す働きかけを継続的に行うことにより、お客様・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を目指しています。ポートフォリオ・マネジャー、アナリストなどの運用担当者と、スチュワードシップ担当者は、調査対象企業の状況を把握し、運用機関の立場から企業に対して経営改善に向けた意見表明を行い、調査対象企業の企業価値向上に努めます。
また、エンゲージメントの焦点を明確にするため、当社グループとして普遍的かつ長期的に適用できると考えるスチュワードシップにおける5つの優先事項として、ガバナンス、長期目標との戦略の整合性、人的資本管理、ステークホルダーエンゲージメント、及び気候変動リスクを掲げており、各優先事項について、より短期の時間軸で対応が必要とされるテーマを選定しています。当社では、これら5つの優先事項との関連性、運用戦略上の重要性並びにアナリストの評価に照らしてエンゲージメント対象企業を特定した上で当該企業へのエンゲージメントを実施しており、その成果を検証し、進捗を把握することにより、エンゲージメントの実効性を高めるよう努めています。例えば、投資先企業におけるTCFD(注1)の提言に沿った開示の有無や開示内容の質(経営陣のかかわり方、シナリオ分析や具体的なリスク、指標・目標設定に関する議論)等、気候変動リスクに関する対話を行うほか、取締役会および人的資本管理における多様性への取組みに関する対話、役員報酬の中長期的な経営戦略との整合性、サイバーセキュリティへの対応状況に関する対話などを行っています。
当社グループの日本株式担当者による企業取材件数(注2)は、のべ約4,900件(2021年)
スチュワードシップ担当者のエンゲージメント件数(注3)は106件(2021年)
当社グループでは、ESG要素が全てのアクティブ運用のフレームワークに組み入れられており、その対象運用資産残高は2.5兆ドル(2021年6月末時点)
当社グループにおけるスチュワードシップ活動全体に関する2020年の年次報告書を公表(2021年2月)
当社グループは国連が提唱した「責任投資原則」(Principles for Responsible Investment)に2007年に署名し、スチュワードシップ活動に関するベスト・プラクティスをグループ全体で推進しています。また、気候変動問題の解決を促すグローバルな協働エンゲージメント活動であるCA100+(Climate Action 100+)に参加し、グローバルに投資先企業の気候変動への対応を促進しています。
当社は、企業の重要意思決定機関に占める女性割合の向上を目的とした世界的キャンペーンである30%ClubJapan の投資家グループのメンバーとして、他の運用機関と協働して日本企業における女性役員の登用を推進しています。
議決権行使方針の改訂
議決権行使は企業の中長期的な価値向上を促すための手段の一つであるという考え方のもと、当社では投資先企業との建設的な対話に資することを目的として議決権行使方針の改訂を重ねてきました。2022年度の議決権行使方針の改訂に先立ち、2021年5月は以下の文言(下線部)を主な改訂方針として加えました。
主な改訂点
社外取締役の数・取締役会の構成
取締役会が実効性を発揮する上で、独立した社外取締役の存在は重要と考える。したがって、社外取締役の比率が総会後の取締役会で三分の一に満たない場合、社長等、代表取締役の選任に原則反対する。
ただし、この基準はあくまでも通過点であり、将来的には社外取締役の比率が過半数となることが望ましいと考える※。
この項目の判断に際して、社外取締役、もしくは社外取締役候補が当社の独立性基準を満たしているか否かは問わない。ただし、個別の社外取締役の独立性に関する判断は、下記の「社外取締役の独立性基準」に沿って行う。
※2022年4月以降に開催される株主総会においては、社外取締役の比率が総会後の取締役会で過半とならない場合、社長等、代表取締役の選任に原則反対する。
社外取締役の人数だけでなく、取締役会全体の構成も実効性確保の上で重要と考える。また、取締役会には、顧客、従業員、投資家等、全てのステークホルダーの意見を適切に代弁する責務があると考える。
したがって、個々の取締役の専門分野や性別、さらに在任期間や年齢層、国籍といった側面でのバランスなど、企業の持続的な成長にとって必要な多様性が十分に確保されるよう、創意工夫がなされることが望ましい。
特に、日本企業の取締役会においては性別の不均衡が目立ち、女性取締役の登用は最重要事項の一つであると考えている。人数等の数値目標は設けないものの、取締役の選任プロセスにおいて、女性の候補を積極的に検討する取組みがなされることを期待する※。以上の点をふまえ、当社では、継続的な企業との対話を通じて、取締役会のあり方等についての理解を深め、企業の中長期的な価値創造に資すると判断する場合には、選任案への賛否を通して企業に取組みを働きかける。
また、多様性という観点では、女性管理職比率の向上など、取締役会のみならず、企業全体としての多様性に関する様々な取組み・施策が実施されることを期待する。
※2022 年4月以降に開催される株主総会においては、取締役会において女性取締役が不在の場合、社長等、代表取締役の選任に原則反対する。
2021年1月~12月議決権行使結果
対象総会/議案件数 | |
定時株主総会 | 337 |
臨時株主総会 | 3 |
議案件数 | 3,809 |
会社提案議案への反対比率 | 17.8% |
取締役の選解任議案への反対比率 | 18.1% |
2021年株主総会 議案別議決権行使結果(個別銘柄ごとの行使判断の開示)
2021年、会社提案の取締役選任案の反対比率は昨年の22.5%から18.1%に大幅に減少しました。2021年6月より施行された改訂コーポレートガバナンス・コードにより、プライム市場上場企業における独立社外取締役3分の1以上の選任や中核人材の多様性確保が求められることになったことから、多くの企業で取締役会構成の見直しが進み、独立社外取締役の強化や女性の役員登用を始めとする多様性確保への取り組みがみられました。
2020年に引き続き、2021年もコロナ禍に配慮して株主に総会への出席を控える呼びかけが各社で繰り広げられた一方、オンラインでの参加を可能にする取り組みも広がりつつありました。改正産業競争力強化法の施行により、バーチャルオンリー型の株主総会も一部認められるようになったことから、バーチャルオンリー型の株主総会の開催を定款に盛り込む会社提案も見受けられました。
2021年は、金融機関や商社に対して、NGOによる気候変動に関連する株主提案提出の動きが加速しました。なお、当社においてはエンゲージメントを実施した上で各提案を精査し、個別に判断しています。
投資先企業・調査対象企業の企業価値向上に向けた活動(2021年1月公開)
当社グループはエンゲージメントにおける5つの優先事項を2020年に選定しました。スチュワードシップ担当者はグローバルに連携しつつ、こららの課題への投資先企業の取組みを推進し、進捗の管理に努めています。
当社は企業との目的を持った対話(エンゲージメント)に努め、年間を通じて対話を重ね、企業価値向上を促す働きかけを継続的に行うことにより、お客様・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を目指しています。ポートフォリオ・マネジャー、アナリストなどの運用担当者と、スチュワードシップ担当者は、調査対象企業の状況を把握することに努め、運用機関の立場から企業に対し経営改善のために意見表明を行い、調査対象企業の企業価値向上に努めます。
本年、エンゲージメントの焦点を明確にするために、当社グループとして普遍的かつ長期的に適用できると考えるスチュワードシップにおける5つの優先事項として、ガバナンス、長期目標との戦略の整合性、人的資本管理、ステークホルダーエンゲージメント、及び気候変動リスクを特定しました。各優先事項については、より短期の時間軸で対応が必要とされるテーマを特定しています。当社は、この5つの優先事項への関連性及び運用戦略上の重要性と、アナリストの評価に照らしてエンゲージメント対象企業を特定のうえ、当該企業へのエンゲージメントを実施し、その成果を検証し、進捗を把握することにより、エンゲージメントの実効性を高めます。
- 当社を含むJ.P.モルガン・アセット・マネジメント内の日本株式担当者による企業取材件数は、のべ約4,500件(2020年)
(日本株式運用担当のポートフォリオ・マネジャーと投資調査部アナリストの日本株式についての企業取材件数の合計)
- スチュワードシップ担当者のエンゲージメント件数(注1)は74件(2020年)
当社を含むJ.P.モルガン・アセット・マネジメントでは国連による「責任投資原則」(United Nations Principles for Responsible Investment、以下「国連PRI」)に2007年に署名しており、スチュワードシップ活動に関するベスト・プラクティスを当社グループの海外拠点の担当部署と共有しながら活動しています。また、当社は、企業の重要意思決定機関に占める女性割合の向上を目的とした世界的キャンペーンである30% Club Japanの投資家グループにメンバーとして参加し、他の運用機関と協働し日本企業における女性活躍を推進します。
議決権行使方針の改訂
議決権行使は企業の中長期的な価値向上を促すための手段の一つであるという考え方のもと、2020年9月に議決権行使方針の明確化および強化を目的とした改訂を実行しています。
主な改訂点
- 社外取締役の数・取締役会の構成
取締役会の構成に関する記述においては、議決権行使における多様性への考慮について、昨年度も記載を強化しましたが、本年は行使判断において考慮するとの文言を加えました(以下下線部):
「特に、日本企業の取締役会においては性別の不均衡が目立ち、女性取締役の登用は最重要事項の一つであると考えている。人数等の数値目標は設けないものの、取締役の選任プロセスにおいて、女性の候補を積極的に検討する取組みがなされることを期待する。以上の点をふまえ、当社では、継続的な企業との対話を通じて、取締役会のあり方等についての理解を深め、企業の中長期的な価値創造に資すると判断する場合には、選任案への賛否を通して企業に取組みを働きかける。」
当社は日本株式のアクティブ運用を行っており、投資先企業の継続的な成長を望む観点から、取締役会の構成・多様性の発信を強化しています。
- 株式の保有・持ち合い
原則として当社が株式の保有・持ち合いは支持ない旨を従来から記載していましたが、今回の改訂で、「政策保有株式として投資する企業に在籍していた者」については「独立性」があるとはせず、原則として社外取締役としての選任案に反対する旨を明記しました。
- 役員等の報酬額等
役員などの報酬額に関して以下の説明を加え、投資先企業との建設的な対話に向けて透明性を高めました:
「役員報酬には高い透明性を求め、個別の役員報酬の開示を支持する。役員報酬は独立性のある報酬委員会の諮問により決定されることが望ましいと考える。個別の役員報酬の決定を取締役会ではなく代表取締役に一任することは否定的に考える。」、「役員報酬体系においては、固定報酬と短期変動報酬および中長期変動報酬の適切な構成を重視する。固定報酬においては、業界の状況や従業員給与との整合性に照らして、妥当性があることが望ましいと考える。変動報酬においては、業績と連動した、成果に報いる設計が不可欠であると考える。」、「株主価値を損なう過剰なリスクテイクや成果にそぐわない報酬の支払いを防ぐため、クローバック条項や、マルス条項の導入に賛成する。」「株主との利害共有の観点から、役員および従業員における株式保有は望ましいと考え、ストック・オプションや株式報酬の付与を奨励する。ただし、社外取締役・監査役は中長期的な企業価値向上に向けた経営の監督を担うため、付与条件が株価や業績と直接的に連動する場合には否定的に考える。」
2020年1月~12月議決権行使結果
対象総会数 | |
定時株主総会 | 337 |
臨時株主総会 | 4 |
2020年1~6月株主総会 議案別議決権行使結果(個別銘柄ごとの行使判断の開示)
取締役選任案に対する行使判断
2020年、会社提案の取締役選任案の反対比率が昨年の23%から22.5%に僅かに減少しました。
なお、2020年は、株主提案による取締役選任案を支持した事例が1社においてありました。取締役会の強化、企業価値向上の視点から、株主の提案する候補を支持することが望ましいと判断したためです。また、ガバナンス関連の問題が認められた企業で、会社提案において再任に反対した候補に対して、株主による解任提案を支持した事例もありました。
投資先企業・調査対象企業の企業価値向上に向けた活動(2020年1月公開)
継続的な企業との対話を重視
企業との目的を持った対話(エンゲージメント)に努め、年間を通じて対話を重ね、企業価値向上を促す働きかけを継続的に行うことにより、お客様・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を目指しています。
企業のガバナンス面の向上を目的としたエンゲージメントを行うこともあるが、同時に、投資先企業・調査対象企業の状況を確認し、企業の評価を行う運用プロセス(アクティブ運用)の一環として、企業に対し、資本効率の改善やその他の経営改善のための意見表明を行うなど、企業の持続的成長を促すことを目的に、建設的な対話に努めています。エンゲージメント活動を行うに際し、一部の企業が対話の働きかけに継続的に応じないケースが見受けられました。そのため、2019年4月に議決権行使方針を改訂し、対話を求める新たなメッセージを加えました:
「なお、当社では、企業との目的を持った対話(エンゲージメント)を重ね、企業価値向上を促す働きかけを継続的に行うことにより、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を目指すことが重要であると考えている。従って、企業には、当社からの対話の提案に応じる姿勢を見せることを要請する。」
アクティブ運用を行っている当社では、エンゲージメント専任部門は設けておらず、エンゲージメントはポートフォリオ・マネジャー、またはアナリストによる通常のリサーチ活動の一環として行われていると考えています。これに加えて、ESGスペシャリストも運用部門と共同、もしくは独自にエンゲージメント・ミーティングを行います。
- 当社を含むJ.P.モルガン・アセット・マネジメント内の日本株式担当者による企業取材件数は、のべ約4,500件(2019年)
(日本株式運用担当のポートフォリオ・マネジャーと投資調査部アナリストの日本株式についての企業取材件数の合計)
- ESGスペシャリストの企業取材件数(注1)は78件(2019年)
当社を含むJ.P.モルガン・アセット・マネジメントでは国連による「責任投資原則」(United Nations Principles for Responsible Investment、以下「国連PRI」)に2007年に署名しており、スチュワードシップ活動に関するベスト・プラクティスを当社グループの海外拠点の担当部署と共有しながら活動しています。J.P.モルガン・アセット・マネジメントでは昨年新たにGlobal Head of Sustainable Investingを任命しており、ESGにおけるグローバルな展開・見解を更に共有し、スチュワードシップ活動をより深める活動を進めたいと考えています。
議決権行使方針の改訂
議決権行使は企業の中長期的な価値向上を促すための手段の一つであるという考え方のもと、2019年4月に議決権行使方針の明確化および強化を目的とした改訂を実行しています。
主な改訂点
- 社外取締役の数・取締役会の構成
社外取締役の数について、2018年4月に社外者比率三分の一を基準としましたが、将来的に社外者の比率が過半数となる事が望ましい旨を追記しました。また取締役会の構成に関する記述においては、多様性に関してより詳細な説明を加えました:
「社外取締役の人数だけでなく、取締役会全体の構成も実効性確保の上で重要だと考えており、また、取締役会には、顧客、従業員、投資家等、全てのステークホルダーの意見を適切に代弁する責務があると考えている。したがって、個々の取締役の専門分野や性別、さらに在任期間や年齢層、国籍といった側面でのバランスなど、企業の持続的な成長にとって必要な多様性が十分に確保されるよう、創意工夫がなされることが望ましい。特に、日本企業の取締役会においては性別の不均衡が目立ち、女性取締役の登用は最重要事項の一つであると考えている。」
当社は日本株式のアクティブ運用を行っており、投資先企業の継続的な成長を望む観点から、取締役会の構成・多様性の発信を強化しています。
- 株式の保有・持ち合い
原則として当社が株式の保有・持ち合いは支持していない旨を従来から記載していましたが、今回の改訂で、「政策保有株式として上場株式を保有すべきで無いと考える」との当社の基本的な考え方を示した上で、企業側に求める開示や説明内容等の詳細を明記しました:
「当社では、議決権の形骸化や利益相反、資本効率の低下に鑑み、政策保有株式として上場株式を保有すべきではないと考える。従って、政策保有株式を新規に取得する企業、政策保有株式の完全売却への道筋が見えない企業等、政策保有株式の保有を是認する企業の取締役再任案には、反対票を投じる。なお、政策保有株式にかかるエンゲージメントにおいては、開示内容が複雑・抽象的で、かつ数値を伴わないために、建設的な対話が阻害されているケースが多く見られる。保有株式の議決権行使実績、取引先の株式を保有することに伴う利益相反のリスク、保有株式の経済的合理性について、定量的かつ定性的に充実したわかり易い説明を求める。」
- 資本政策
企業とのエンゲージメントに際し、事業戦略に関する意見交換と比べて、財務関連の対話が進まないケースがあるため、資本効率改善への取組みに関する項目を加えました:
「利益率が資本コストを著しく下回っており、期待される水準まで改善する見込みが当面ないと当社が判断した場合については、代表取締役あるいは担当取締役に対して反対票を投じる。」
2019年1月~12月議決権行使結果
対象総会数 | |
定時株主総会 | 393 |
臨時株主総会 | 6 |
2019年1~6月株主総会 議案別議決権行使結果(個別銘柄ごとの行使判断の開示)
取締役選任案に対する行使判断
2019年、会社提案の取締役選任案の反対比率が昨年の25%から23%に減少しました。
なお、2019年は、株主提案による取締役選任案を支持した事例が2社においてありました。取締役会の強化、企業価値向上の視点から、株主の提案する候補を支持することが望ましいと判断したためです。
投資先企業・調査対象企業の企業価値向上に向けた活動(2019年1月公開)
継続的な企業との対話を重視
企業との目的を持った対話(エンゲージメント)に努め、年間を通じて対話を重ね、企業価値向上を促す働きかけを継続的に行うことにより、お客様・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を目指しています。
企業のガバナンス面の向上を目的としたエンゲージメントを行うこともあるが、同時に、投資先企業・調査対象企業の状況を確認し、企業の評価を行う運用プロセス(アクティブ運用)の一環として、企業に対し、資本効率の改善やその他の経営改善のための意見表明を行うなど、企業の持続的成長を促すことを目的に、建設的な対話に努めています。
アクティブ運用を行っている当社では、エンゲージメント専任部門は設けておらず、エンゲージメントはポートフォリオ・マネジャー、またはアナリストによる通常のリサーチ活動の一環として行われていると考えています。これに加えて、ESGスペシャリストも運用部門と共同、もしくは独自にエンゲージメント・ミーティングを行います。
- 委託会社を含むJ.P.モルガン・アセット・マネジメント内の日本株式担当者による企業取材件数は、のべ約4,200件(2018年)
(日本株式運用担当のポートフォリオ・マネジャーと投資調査部アナリストの日本株式についての企業取材件数の合計)
- ESGスペシャリストの企業取材件数(注1)は約60件(2018年)
議決権行使方針の改訂
議決権行使は企業の中長期的な価値向上を促すための手段の一つであるという考え方のもと、2018年4月に議決権行使方針の明確化および強化を目的とした改訂を実行しています。
主な改訂点
- 社外取締役の数・取締役会の構成
社外取締役の比率が総会後の取締役会で3分の1に満たない場合、社長等、代表取締役の選任に原則反対することを明記しました。既に2016年4月以降、社外取締役が2名以上選任される事を基準に盛り込んでいましたが、取締役会において社外取締役が少数株主の代表として積極的に発言・活躍することは企業の中長期的な成長の観点から非常に重要と考え、基準を更新しました。
女性取締役の選任を望んでいること、また、女性に限らず、経験や国籍など全般的な多様性に関する施策を企業全体の取組みとして期待する旨を追記しました。
- 株式の保有・持ち合い
原則として当社が株式の保有・持ち合いは支持していない旨をより明確に記すとともに、企業に政策保有の合理性に関する検証内容の開示を求めることを追記しました。
2018年1月~12月議決権行使結果(2019年3月更新)
対象総会数 | |
定時株主総会 | 400 |
臨時株主総会 | 8 |
2018年1~6月株主総会 議案別議決権行使結果(個別銘柄ごとの行使判断の開示)
2018年7~12月株主総会 議案別議決権行使結果(個別銘柄ごとの行使判断の開示)
取締役選任案に対する行使判断(2019年3月更新)
2018年、会社提案の取締役選任案の反対比率が昨年の21%から25%に上昇しました。
取締役選任に反対理由内訳(2018年1月~12月)
個別候補ごとの件数(注2)
取締役会が15名超 | 319 |
社外取締役候補の独立性欠如 | 229 |
社外取締役比率が1/3未満 |
223 |
総還元性向の水準が不十分 |
143 |
過度の株式の持ち合い |
33 |
ガバナンス上の問題 |
18 |
社外取締役の出席比率 |
4 |
在任期間の長い取締役 |
3 |
社外取締役が2名未満 |
2 |
利益相反の適切な管理について
■ 方針
当社は、利益相反管理方針に則り、取引におけるお客様との利益相反の可能性を可能な限り詳細に把握し、かつその可能性がある場合には適切に管理します(原則3)。
■ 取組み状況
当社の利益相反管理方針の概要についてはこちらを、利益相反管理の取組みについてはこちらをご参照ください。なお、当社が設定・運用する公募の投資信託において発生する可能性のある、投資家の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引と、それにより投資家の利益を害しないことを確保するための措置の詳細については、各投資信託の請求目論見書に詳細を記載しております。
企業文化について
■ 方針
当社は、お客様の最善の利益を図るため、高度の専門性と職業倫理を保持し、お客様に対して誠実・公正な業務運営を行う企業文化を醸成し(原則2)、それに向けた従業員に対する適切な動機付けのための枠組みを整備します(原則7)。当社はあらゆる形態の差別に強く立ち向かい、非倫理的な行動を一切容認しません。そして社員全員が、お互いの名誉と尊厳を尊重し、多様性を包括する公正な文化を維持することに専念する必要があるとの考えに基づき、規定、制度、研修などを整備し提供しています。また、企業の社会的責任を果たすことは社会全体の相乗的発展に資するものであるとの認識のもと、CSR活動に積極的に取り組んで参ります(原則2)。
■ 取組み状況
行動規範、相談窓口の整備
社員が高度な倫理観をもって公正に業務遂行することを担保するため、厳格な行動規範を設けその周知徹底を図るとともに、非倫理的な行いについて通報、相談することのできる独立した窓口を設けています。行動規範においては社員による不誠実、非倫理的な行為を禁止するとともに、通報、相談者に対する報復的な行動を固く禁じています。
研修制度
社員が業務を遂行する上で必要な知識・技能を取得する様々な研修機会を設けています。研修は入社時研修レベルからリーダーシップ研修、またマネジメント研修まで広範囲にわたり、その職種、所属する部門あるいは地域に合わせて提供しています。また、法令や規制の順守・管理を目的とした研修プログラムも実施しております。CFA, CMA資格取得や語学力向上といった自己啓発に対する支援も含め、社員の専門性を高める取り組みを行っています。
当社は社員が継続してお客様に質の高いサービスを提供するために、社員自身のウエルネスが重要なものと考えています。ウエルネスは、身体、メンタル、財務の3つの分野からなり、それぞれの分野の研修機会を設けています。
また健全な企業文化の維持、促進のため、当社のあるべき企業文化と社員として求められる判断および行動、不誠実・非倫理的な行いを知り得た場合の報告・相談窓口について、研修プログラムとして提供し、管理職・一般社員ともに年次の受講を必須としています。
人事評価制度
当社を含むJPモルガン・チェース・グループは、厳格で規律のある業績評価方法を用い、一年を通して従業員の業績評価を行っています。業務評価方法は多面的でバランスのとれた視点での評価となるように設計されており、以下の4つのカテゴリーから評価されます。これら4つの業績評価カテゴリーは、リスク管理の責任を負いながら、継続的な株主の利益を追求するための長期的目標を考慮しています。これらすべて、ひとつの要因や要素に偏らないよう、考えられています。
ビジネスの実績結果
お客様重視
リーダーシップおよびチームワーク
リスク管理および行動
マネージャーは、ビジネスの実績結果、お客様重視、従業員管理およびリーダーシップ、リスク管理等を総体的に考え、報酬決定プロセスおよび従業員の業績評価を実施する重要な役割を担っています。従業員の業績評価を、会社のビジネス原則である “How We Do Business” の観点から、何をどの様に成し遂げ完了したかを総体的に査定し、リスク管理、業績および報酬が連動する行動規範と管理の企業文化を強化・促進する責任を持ちます。
マネージャーおよび従業員は、リスク管理および行動に対する評価も含まれた総合的なフィードバックをその上司、部下からのみならず同レベルの従業員や同僚から受け取り(年間を通した360度評価)、これを業績評価および人材育成に活用しています。
ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン
当社を含むJPモルガン・チェース・グループでは、人種、国籍、文化的背景、性別、年齢、宗教、身体的特徴などを問わず、多様な背景や価値観、スキルを持つ幅広い人材が活躍できる職場環境が整ってこそ、お客様の多様なニーズを理解し、価値ある革新的な商品・サービスを提供し、真にグローバルな企業として発展していくことができると考えています。当社では、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンフォーラムを組織し、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン促進のための様々なイベントを企画・運営しております。多様な人々独自の経験、スキル、考え方を認め、より良好な職場環境を整えることにより、全ての社員にビジネスに貢献する機会を与え、それぞれの成果を評価する環境を整えております。
日本におけるCSR活動
当社ではJPモルガン・チェース財団による支援の対象として就労支援やスモールビジネス支援に注力しており、日本においても雇用創出や地域社会の発展を担うNPO等にグラントを提供しています。東日本大震災の被災地復興支援にも継続して取り組んでいます。社員も自らの専門知識や技能、経験を活かして支援先NPO向けのプロボノ活動に積極的に参加しています。
また、社員によるボランティア活動も積極的に行っており、日本においては、有志社員で構成するフィランソロピー・コミッティが多様なボランティア活動を企画・運営しています。J.P.モルガンは、社員がボランティア活動を通じて社会意識を高め、地域社会に貢献することを積極的に推奨しています。
J.P.モルガンの日本におけるCSR活動の詳細はこちら
お客様により一層信頼いただける運用会社としてお客様本位の業務運営に努めてまいります。
<Market Insightsプログラムについて>
セミナー満足度(2020年1月公開分)は2019年第4四半期定期セミナー参加者向けアンケート調査の「満足」「大変満足」の合計値。全回答数669名。
セミナー満足度(2019年1月公開分)は2018年第4四半期定期セミナー参加者向けアンケート調査の「満足」「大変満足」の合計値。全回答数892名。
リピート参加率は同アンケート調査のリピート参加者の合計値。
セミナー参加者数の推移は主に複数の販売会社を対象に当社のセミナールーム等で実施したセミナーの実績です。このほか、販売会社の支店等で個別にマーケット勉強会を多数実施しています。ただし、2020年以降の参加者数は、ストラテジストを講師とした個別金融機関向けの勉強会を含みます。
<当社が設定・運用する公募投資信託の運用実績について>
シャープ・レシオは、投資リスクに対して獲得したリターンを計測する指標(尺度)です。値が大きいほど、リスク対比でリターンが高く、効率の良い運用成果と評価されます。投資収益(騰落率)から無リスク資産の収益率を差し引いたものをリターンの標準偏差(リスク)で割って計算されます。
【2022年1月公開分】2021年12月末時点で純資産総額が大きい国内公募投資信託15ファンドを抽出しています。ただし、募集の終了した単位型ファンドや限定追加型ファンドを除きます。なお、グラフ内のデータは純資産総額上位15ファンドのうち、基準日時点で運用期間が5年以上経過している13ファンドのものとなります。計測期間は2017年1月~2021年12月。
【2021年1月公開分】2020年12月末時点で純資産総額が大きい国内公募投資信託20ファンドを抽出しています。ただし、募集の終了した単位型ファンドや限定追加型ファンドを除きます。なお、グラフ内のデータは純資産総額上位20ファンドのうち、基準日時点で運用期間が5年以上経過している19ファンドのものとなります。計測期間は2016年1月~2020年12月。
【2020年1月公開分】2019年12月末時点で純資産総額が大きい国内公募投資信託20ファンドを抽出しています。ただし、募集の終了した単位型ファンドや限定追加型ファンドを除きます。なお、グラフ内のデータは純資産総額上位20ファンドのうち、基準日時点で運用期間が5年以上経過している19ファンドのものとなります。計測期間は2015年1月~2019年12月。
【2019年1月公開分】2018年12月末時点で純資産総額が大きい国内公募投資信託20ファンドを抽出しています。ただし、募集の終了した単位型ファンドや限定追加型ファンドを除きます。なお、グラフ内のデータは純資産総額上位20ファンドのうち、基準日時点で運用期間が5年以上経過している16ファンドのものとなります。計測期間は2014年1月~2018年12月。
ファンドのリターン(騰落率)は分配金を再投資したものとして計算。信託報酬が控除された基準価額のデータを使用。リターンとリスクは年率換算。コストはファンドの信託報酬に投資先ファンドの運用報酬(ファンド・オブ・ファンズの場合)を加えた実質的なコストを使用(税抜き表示、年率)。JPMアジア・成長株・ファンドは実績報酬率として0.05%を加減します。ただし、購入時手数料や信託財産留保額は含まれません。したがって投資家利回りとは異なります。上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。ファンドのリスクおよび費用の詳細は各ファンドの目論見書をご覧ください。
<R&Iファンド大賞について>
「R&Iファンド大賞」は、R&Iが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報(ただし、その正確性及び完全性につきR&Iが保証するものではありません)の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務(信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はR&Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。「投資信託/総合部門」の各カテゴリーは、受賞運用会社の該当ファンドの平均的な運用実績を評価したもので、受賞運用会社の全ての個別ファンドについて運用実績が優れていることを示すものではありません。
<リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード・ジャパン 2021およびリフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード 2020 ジャパンについて>
リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードは毎年、多くのファンドのリスク調整後リターンを比較し、評価期間中のパフォーマンスが一貫して優れているファンドと運用会社を表彰いたします。
選定に際しては、「Lipper Leader Rating (リッパー・リーダー・レーティング)システム」の中の「コンシスタント・リターン(収益一貫性)」を用い、評価期間3年、5年、10年でリスク調整後のパフォーマンスを測定いたします。評価対象となる分類ごとに、コンシスタント・リターンが最も高いファンドにリフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードが贈られます。詳しい情報は、lipperalpha.refinitiv.com/lipper/をご覧ください。Refinitiv Lipperは、本資料に含まれるデータの正確性・信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、それらの正確性については保証しません。
<リッパー・ファンド・アワード・フロム・リフィニティブ 2019 ジャパンについて>
「リッパー・ファンド・アワード・フロム・リフィニティブ 2019 ジャパン」の評価の基となるLipper Leader Rating (リッパー・リーダー・レーティング)システムのファンドに関する情報は、投資信託の売買を推奨するものではありません。Lipper Leader Rating システムが分析しているのは過去のファンドのパフォーマンスであり、過去のパフォーマンスは将来の結果を保証するものではないことにご留意ください。評価結果は、Lipperが信頼できると判断した出所からのデータおよび情報に基づいていますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。
<トムソン・ロイターリッパー・ファンド・アワードについて>
トムソン・ロイターリッパー・ファンド・アワードの評価の基となるトムソン・ロイターリッパー・リーダーズのファンドに関する情報は、投資信託の売買を推奨するものではありません。トムソン・ロイターリッパー・リーダーズが分析しているのは過去のファンドのパフォーマンスであり、過去のパフォーマンスは将来の結果を保証するものではないことにご留意ください。評価結果は、リッパーが信頼できると判断した出所からのデータおよび情報に基づいていますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。
<投資先企業・調査対象企業の企業価値向上に向けた活動について>
【2022年1月公開分】
(注1)Task Force on Climate-related Financial Disclosures(気候関連財務情報開示タスクフォース)
(注2)当社グループで日本株式グロース戦略の運用を担当するポートフォリオ・マネジャー、ならびに当社の株式運用本部に所属する他の運用チームおよび投資調査部所属のアナリストによる日本株式についての企業取材件数の合計
(注3)企業取材とは、経営陣、IR(企業の広報担当者)との面談や電話取材に加え、決算説明会・各種説明会を通じて企業の情報を得ることをいいます。また、スチュワードシップ担当者によるエンゲージメントに運用担当者およびアナリストが参加する場合には、取材件数としても集計しています。
【2021年1月公開分】
(注1)企業取材とは、経営陣、IR(企業の広報担当者)との面談や電話取材に加え、決算説明会・各種説明会を通じて企業の情報を得ることをいいます。また、スチュワードシップ担当者によるエンゲージメントに運用担当者およびアナリストが参加する場合には、取材件数としても集計しています。ESG関連の企業取材とは、それに加えて、株主総会の議案説明や、ガバナンス担当者との面談等を含みます。
(注2)複数の理由で一人の候補に対して反対する場合があり、上記件数は取締役候補数を上回っています。