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    1. インベストメント・スチュワードシップ

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    インベストメント・
    スチュワードシップ

    Investment-led, expert-driven

     

    責任あるスチュワードシップ

    スチュワードシップは、顧客にとって長期的な価値を創出するための責任ある資本配分を行い、その管理監督を実施することです。J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、投資先企業との積極的なエンゲージメントや議決権行使を通じて長期投資家の立場から意見を表明し、スチュワードシップ責任を果たすことに全力を注いでいます。アクティブ運用を行う運用会社として、投資先企業が適切にリスクを管理し、長期的な価値創造につながる企業行動を展開していくことを推奨しています。

    6つの優先事項

    J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、普遍的に適用可能であり、時代を経ても変わることはないと考える、6つの優先事項を特定しています。これらは、お客様に対して極めて重要な長期的なリスクと機会をもたらす、ESG課題であると思われます。

    優先事項の詳細はこちら(英語)

    スチュワードシップにおける役割と責任

    J.P.モルガン・アセット・マネジメントでは、1,000名を超える世界中の運用プロフェッショナルとインベストメント・スチュワードシップチームが密接に連携することで、投資先企業との長年にわたる関係性や専門的な知見を、スチュワードシップに関する知見やガイダンスと結びつけています。


    リサーチを強みとするエンゲージメント

    幅広いアセットクラスをカバーするJ.P.モルガン・アセット・マネジメントの運用プロセスにはエンゲージメントが不可欠です。そして、企業、マクロ経済の変動要因、セクター要因、ESGのテーマに関する調査がリスクや投資機会を見越したエンゲージメントを可能にしています。J.P.モルガン・アセット・マネジメントのエンゲージメントアプローチは、以下の4つの原則に基づいて構築されています。

    意図を持つこと

    J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、投資先企業に対し、責任ある資本の配分と長期的な価値創造に注力するよう働きかけることで、顧客の利益を最優先に行動します。

    マテリアリティ(重要性)

    持続可能性に関連する要因が、投資先企業にとって長期的にどのような財務上の影響をもたらすかを理解し、J.P.モルガン・アセット・マネジメントが投資する地域、文化、組織の違いを認識するよう努めます。

    付加すること

    より長期的なリターンを顧客に提供するために、最も緊急性の高い戦略課題に取り組みます。

    透明性

    J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、投資先企業に対しては自律的な事業運営を期待する一方、担うべきスチュワードシップ責任を理解した上で、ステークホルダーに対しては透明性のある対策を実施していきます。

    J.P.モルガン・アセット・マネジメントでは、エンハンスト・エンゲージメント・プログラムで掲げる3つの柱を通じて、最も時間と注意を要する投資先企業に対し、意味のある変革を後押ししていきます。

    • フォーカスリスト:株式および/または債券への投資を行っており、調査の結果、財務上マテリアルなESG課題が特定された企業のリスト。

    • 特定のテーマごとのプロジェクト:特定のテーマは、J.P.モルガン・アセット・マネジメントが定めたインベストメント・スチュワードシップの6つの優先事項に沿っており、同じ課題を持つより多くの投資先企業をターゲットにエンゲージメントを行っています。

    • 事後対応を要するエンゲージメント:コーポレートアクション、注目すべき事案、事案の進展度合い、論争、規範違反、および議決権行使の中で生じた問題などで事後的に対応すべきと考えられる課題に対応します。

    2022年のエンゲージメント


    2022年のエンゲージメント活動の結果

     


    議決権行使

    J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、顧客のポートフォリオで保有する株式について、特定の顧客口座に適用される法的基準に従い、顧客の長期的な利益に最も適した投資判断に基づき、議決権を行使します。

    各地域それぞれの法律や、各地域での適切なガバナンス・プラクティスに対する期待にもとづいて、包括的な議決権行使方針とガイドラインを設けています。


    2022年の議決権行使結果



    インベストメント・スチュワードシップに関連するポリシー

    議決権行使等に関する基本的な考え方

    詳しくはこちら

    利益相反管理方針

    詳しくはこちら

    グローバル議決権行使ガイドライン(英語)

    詳しくはこちら

    J.P.モルガン・アセット・マネジメントの日本法人であるJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社は、運用機関として2014年5月28日に日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明しました。そしてその責任を果たすため、企業経営者とのミーティングをはじめとした対話の機会を活用し、運用機関の立場から企業に対し経営改善のための意見表明を行うなど、企業価値向上と企業の持続的成長を促すことを目的として、建設的な対話に努めています。

    日本版スチュワードシップ・コード

    日本版スチュワードシップ・コードに対する取組みの自己評価(2021年10月から2022年9月)

    詳しくはこちら

    日本版スチュワードシップ・コードに対する取組み(2021年12月16日)

    詳しくはこちら

    日本版スチュワードシップ・コードに対する取組みの自己評価(2020年10月から2021年9月)

    詳しくはこちら

    日本版スチュワードシップ・コードに対する取組み(2021年9月16日)

    詳しくはこちら

    日本版スチュワードシップ・コードに対する取組みの自己評価(2019年10月から2020年9月)

    詳しくはこちら

    日本版スチュワードシップ・コードに対する取組み(2020年9月25日)

    詳しくはこちら

    日本版スチュワードシップ・コード7原則に対する取り組みの自己評価(2018年10月から2019年9月まで)

    詳しくはこちら

    日本版スチュワードシップ・コード7原則に対する取り組みの自己評価(2017年10月から2018年9月まで)

    詳しくはこちら

    日本版スチュワードシップ・コード7原則に対する取り組み(2017年11月28日)

    詳しくはこちら

    日本版スチュワードシップ・コード7原則に対する取り組み(2014年8月15日)

    詳しくはこちら

    日本版スチュワードシップ・コード受け入れ表明(2014年5月28日)

    詳しくはこちら

    本ウェブサイトにおいて「英語」と表示された箇所は、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの海外のグループ企業が開示した資料に遷移します。

    J.P.モルガン・アセット・マネジメント

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    J.P.モルガンは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよびその各国子会社または関連会社のマーケティングネームです。

    J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。

     

    本ウェブサイトは、日本の居住者の利用に供する目的で作成されたもので、その他の国の居住者を対象とするものではありません。本ウェブサイトは、J.P.モルガン・アセット・マネジメントに関する情報のほか、証券投資一般等に関する情報提供を目的としたものであり、証券投資につき、勧誘を目的としたものではありません。本ウェブサイトは、J.P.モルガン・アセット・マネジメントが信頼性が高いとみなす情報等に基づいて作成しておりますが、その正確さを保証するものではなく、本ウェブサイトに掲載された情報を使用することにより被った損害を補償するものではありません。本ウェブサイトに掲載された意見・見通しは表記時点あるいは掲載時点でのJ.P.モルガン・アセット・マネジメントの判断を反映したものであり、今後変更されることがあります。J.P.モルガン・アセット・マネジメントまたはその日本法人であるJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社、それらの従業員は本ウェブサイトで言及している有価証券を保有している場合があります。

     

    JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

    金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第330号

    加入協会:日本証券業協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

     

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