資産配分の傾向

• 政策アセットミックスにおける割合は、国内債券14.9%、外国/グローバル債券30.5%、オルタナティブ23.4%、国内株式4.4%、外国/グローバル株式14.3%。前年対比で国内資産が減少し、オルタナティブが増加している（2023年3月末時点、図1参照）
• 伝統4資産¹ベースでオルタナティブ投資を行っているDB年金では、今回、全資産に対するオルタナティブの配分比率が最も大きくなり、オルタナティブは必要不可欠な存在になっている。しかし、同割合が過去の急ペースで増加していくとは考えづらく、オルタナティブの増加ペースは巡航速度入りしている様子も見えてきたと考える
• オルタナティブ資産の内訳をみると、ヘッジファンド、プライベート・エクイティ、プライベート・デットおよび不動産やインフラといったインカム系リアルアセットが前年比実績ベースで増加した

¹ 国内債券、外国/グローバル債券、国内株式、外国/グローバル株式。

図1：政策アセットミックスの推移

各年3月末時点。回答数は2009年：77、2010年：76、2011年：73、2012年：83、2013年：88、2014年：93、2015年：90、2016年：75、2017年：104、2018年：97、2019年：83、2020年：79、2021年：79、2022年：66、2023年：69
注：資産クラスの設定において、内外の区別がない「グローバル枠」を設定しているDB年金については、データの連続性の観点から「グローバル株式」は「外国株式」へ、「グローバル債券」は「外国債券」に割り振っている。ここ数年でグローバル枠を設定しているDB年金が増加しているため、過去データとの比較には十分な注意が必要。四捨五入の関係で合計が100%とならない場合がある。

今後の課題・方向性

• 海外政策金利が引き上げられた一方、日本銀行は金融緩和を維持しているため、為替ヘッジコストが対米ドルで5～6%と高止まりしている。しかし為替ヘッジを行わずに為替リスクをとって外債投資を行うとボラティリティが高くなり、一方で円安がかなり進んだと考えられる現在、今後の円高リスクも想定される。こうした点を念頭に置いた為替ヘッジ外債の取り扱いが、喫緊の課題となっている
• 日銀の今後の金融政策修正への対応については、「様子見」、「ポートフォリオ変更は検討しない」との回答が多数を占めた一方で、調査対象の10%強が「国内債券の比率上昇」を検討すると回答している。また、国内債券増加を検討する10年物日本国債の利回り水準は「1.00%」、次に多かった回答が「1.5%」であった。DB年金の予定利率が2%前半で推移する中、利回り水準が1%以上であれば投資に魅力を感じているところも出てきている
• 景気後退が予想されるなか、株式ファクターをどう考えるかが外国株式の課題となっている。GAFAM5問題をどう考えるかがパフォーマンスに大きく影響する中で、スタイルリスクをとるのではなく、パフォーマンスの良いコア型への投資検討が進む可能性がある
• 回答者の29.6%が今後オルタナティブを増やす方向である（図2）。オルタナティブの中で今後増加させる資産ではプライベート・エクイティが最も高い得票率で、プライベート・デットも安定的な増加ペースが見られる。全体では、ヘッジファンドからインカム系資産やプライベート・エクイティへの入れ替えを検討している

図2：今後配分を増加/減少させると回答したDB年金の割合

注：オルタナティブの配分増加・新規投資は別軸で表示している点に注意。2022年はヒアリングを実施せず。