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    1. 企業年金運用動向調査

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    2020年度 企業年金運用動向調査

    より頑健なポートフォリオ構築を進める企業年金

    今回の調査結果からは、低流動性資産を増加させる方針が明らかとなった。より安定的なインカム獲得を通じ、不確実性の高い市場環境にも耐えうる、頑健なポートフォリオになっていくと見られる。同時に、より高度な運用ノウハウの習得やリスク管理が必要とされ、マネージャー選定もより一層重要になってくるだろう

    國京 彬-

    グローバル運用商品部 インベストメント・スペシャリスト

    JP Morgan
    資産配分の傾向
    オルタナティブ内で不動産・インフラ等への入れ替えを進め、頑健なポートフォリオを構築
    1. 政策アセット・ミックスにおける割合は、国内債券18.8%、外国/グローバル債券27.1%、オルタナティブ21.8%、国内株式5.7%、外国/グローバル株式14.2%。2020年3月末の数値とほぼ同水準となっており、この2年間での大きな動きは見られなかった
    2. オルタナティブ投資において、低相関系資産の絶対収益型や保険関連の配分減が見られる一方、インカム系資産のインフラ投資や実物資産に加え、プライベート・エクイティへの配分の増加が計画され、入れ替え姿勢が鮮明になっている
    3. 全体の傾向として、低流動性資産を積極的に組み入れることで、高いインカムを備えた頑健なポートフォリオ構築に繋がっている
       
    資産別の戦略の傾向
    インカム獲得を狙った戦略が支持されている
    1. DB年金の期待リターン、予定利率はそれぞれ2.54%、2.30%と、昨年度調査とほぼ横ばいの結果となった。ほとんどの資産において、安定リターンの獲得と下振れ抑制を試みる点で共通している
    2. 国内債券は、低金利の長期化によって解約超が続いている。また、外国債券においても、債券バランス型(アンコンストレインド)はコロナ禍以降のパフォーマンス苦戦を受け、解約が続いている
    3. 国内および海外株式においても、バリュー戦略や高配当型を中心に解約が見られ、戦略ないしマネージャーの入替が進んでいる
    4. 絶対収益型資産全般では、保険関連の解約は一服したように見えるが、今後にかけても解約が予定されている
    5. プライベート・アセットは、引き続き採用超となっている。一部にはバリュエーションなどの過熱感を警戒する声があるが、安定したインカムの獲得を目指す動きが優勢となっている
    6. 低流動性資産における分散等を考慮すると、今後リース(航空機、船舶)などの別戦略の検討に発展していくことが考えられる
       

    資産配分の変化:様子見姿勢に移行か

    • 2021年3月末の数値は2020年3月末とほぼ同水準となり、2年間の対比において大きな動きはなかった。
    • DB年金は長きにわたって国内債券・株式を減らし、オルタナティブを増やしてきた。オルタナティブの割合が20%を超え予定利率も2%台前半で推移する中、現状の配分が落ち着きどころなのかもしれない。

     

    図表1:DB年金の資産配分(政策アセット・ミックス・ベース)


    図表2:DB年金の資産配分(実績ベース)


    注:単純平均で算出しており、資産規模の大きさで重み付けしていない。また資産クラスの設定において、内外の区別がない「グローバル枠」を設定しているDB年金については、データの連続性の観点から「グローバル株式」は「外国株式」へ、「グローバル債券」は「外国債券」に割り振っている。ここ数年でグローバル枠を設定しているDB年金が増加しているため、過去データとの比較には十分な注意が必要。四捨五入の関係で合計が100%とならない場合がある。

    今後の方向性を考える:オルタナティブ投資では実物資産等への入替姿勢が鮮明に

    • オルタナティブ投資では、低相関系資産の配分減が見られる一方、実物資産およびプライベート・エクイティ(未公開株)への配分増が計画されている。
    • プライベート・エクイティは最も高い得票率となった。「過去に不動産・インフラ投資を始め低流動性資産への理解が進む中で、新たに検討したい資産である」との声が聞かれ、低流動性資産に慣れたDB年金からの興味が見られた。保険戦略は過去数年高い人気を誇ったが、配分減少が続いている。
    • 全体を通してみると、DB年金はオルタナティブ全体への配分を維持しつつ、低相関系資産からインカム系資産への入替を考えているようだ。低流動性資産を積極的に組入れることで、高いインカムを備えた、頑健なポートフォリオ構築に繋がっている。

     

    図表3:今後配分を増加/減少させると回答したDB年金の割合

    J.P.モルガンの企業年金運用動向調査について

    J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、日本の確定給付型年金(DB年金)を中心に年金基金を対象として、過去2年間の運用状況の変化および方向性について継続的に聞き取り調査を行っています。2020年度の今回は14回目です。2020年度は合計92件の回答を得て、2022年4月にその結果を公表しました。

    • 調査目的:日本の企業年金が、どのように中長期的な運用戦略や運用方法を変えてきたのか、そして、変えようとしているのかを調査・確認し、今後の年金資産運用のあり方を探求する

    • 調査方法:回答数:日本国内の確定給付型年金(DB年金)を中心に合計92件(うち確定給付企業年金:90、うち共済等:2)

    • 調査実施時期:2021年9月から2022年2月末

    • 調査方法:直接訪問またはウェブ会議ツールによるインタビュー形式

    注意事項

    • 本調査の結果は、調査実行時点での見込みを含んでいます。実績と書かれている部分も調査時点で見込まれた実績であることがあります。

    • 本調査は、可能な限り正確に回答を取得し、計算した結果を掲載しています。しかしながら、回答数の変化等によって過去との連続性が担保されない場合があります。

    • ポートフォリオの資産配分については、ここ数年で政策アセット・ミックス(AM)内でグローバル枠を設定しているDB年金が増加しているため、過去データとの比較には十分な注意が必要です。

    • 資産配分などの数値は2021年3月末時点である一方、今後の資産配分方針などは2021年9月~2022年2月末時点の方針である点に注意が必要です。

    • 断りのない限り、図表の出所はJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社となっています。

    • 本調査の詳細のレポートをご希望される当社の機関投資家のお客さまおよび報道関係者は、機関投資家営業部もしくはマーケティング部にお問合わせください。

     

    用語説明

    • 政策アセット・ミックス(AM):年金基金等の機関投資家が決定し、定期的に見直される基本資産配分

    • 低相関系資産:株式や債券などの伝統的資産との価格変動の相関性が低い、または低いことが期待される資産

    • インカム系資産:保有し続けることによって、利息や配当、賃料収入などのインカム収入が得られる資産

    • 実物資産:不動産や船舶、航空機、インフラストラクチャー(社会的基盤施設)など

    • 低流動性資産:日々売買可能な上場株や債券などとは異なり、購入や換金に一定の日数を要する資産

    • プライベート・アセット:プライベート・エクイティ(未公開株)やプライベート・デット(私募債やローン)、私募不動産投資信託(私募REIT)、実物資産など、公開市場で取引されない投資対象資産。一般的に流動性が低い

     

    上記は、年金運用動向調査の結果を説明したものです。一定の見解や数値の予想、さらに現在の金融市場における市場の動向等に関する記述が含まれていますが、これらは当社の判断の根拠となるものであり、また特に予告なく変更されることがあります。当社は、上記の情報を信頼に足るものと考えていますが、それが正確ないし完全であることについて保証するものではありません。上記は、特定の金融商品の購入または売却の勧誘を意図したものではありませんし、特定の有価証券やその発行体への言及がなされている場合にも、それは説明の便宜のためであり、当該有価証券の売買を推奨するものではありません。また、過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。

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    金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第330号

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