JPモルガン・アセット・マネジメントの2026年度版 超長期市場見通し「LTCMA（Long-Term Capital Market Assumption)）の概要
私たちは今、まさに大きな変革の時代に直面しているのかもしれません。
近年、長く続いた低金利時代が終わり、世界は「金利のない世界」から「金利のある世界」へと大きく転換しました。これにより、債券資産の魅力が再び注目されています。また、AIをはじめとする新しい技術革新により、株式市場だけでなく幅広い資産クラスに新たな投資機会が生まれています。一方で、政治面では米国のトランプ政権のみならず、欧州や日本でもポピュリズムが台頭し、一部では政策の不透明感が高まる中、先行きの見通しが難しい状況です。
こうした複雑な時代だからこそ、過去の延長線上ではなく、「フォワード・ルッキング（未来志向）」の視点が重要です。変化の激しい世界で、未来を見通す力が問われています。
2025年12月にJPモルガン・アセットマネジメントが発表した超長期市場見通しである「LTCMA（Long-Term Capital Market Assumptions）」の内容を一部ご紹介させていただきます。
✓今後の資本市場の動向を読み解く長期的な注目テーマ
当社ではグローバル資本市場の長期的な動向を読み解く上で重要なテーマとして、①経済ナショナリズムの高まり、②積極財政の定着、③テクノロジーの普及を挙げています。これらは相互に作用し合うことで、この動きを更に増幅させる関係性にあると考えます。当社では、世界的な人手不足は経済成長の逆風になるものの、設備投資やこれを受けた生産性の向上などが下支えする形で世界経済の成長は継続すると見ています。
① 経済ナショナリズム
経済ナショナリズムの広がりが世界経済の潮流を大きく変えています。2025年初以降、米国が関税強化や移民制限の方針を強めるなど経済ナショナリズムの姿勢が鮮明になりました。欧州においても政治の右傾化が見られています。関税強化は各国との貿易摩擦を生み、移民制限は労働力不足へとつながります。
② 積極財政の定着
経済ナショナリズムの動きの1つとして挙げられる関税強化ですが、これにより影響を受ける輸出主導型の国々（欧州や日本、中国など）にとっては、内需の活性化が求められる状況となっています。防衛分野の強化も相まって、世界的に積極財政が定着しつつあります。特に、財政規律を重視してきたドイツの債務ブレーキ緩和は歴史的な転換となりました。
③ テクノロジーの普及
積極財政の定着はAIなどテクノロジーの普及につながる見込みです。過去10年間でAI投資は加速度的に成長してきましたが、人手不足の中、このトレンドは継続していく可能性が高いとみています。生産性向上が今後の経済成長のカギと考えられます。AIは今後10～15年間の中では普及フェーズに入っていくと考えており、その恩恵は米国のみならず欧州やアジアなどに、テクノロジーセクターのみならず幅広いセクターにも波及する見込みです。
✓株式と債券を組み合わせたマルチアセット運用でバランスの取れたポートフォリオを
上記のような環境を前提に、当社では各資産ごとの超長期の期待リターン、ボラティリティ（価格の変動性）などの予測を行っています。これらは、あくまで一部の資産のご紹介であり、その他の資産など詳細についてはこちら（円マトリックスのリンク）に記載しておりますのでご参考にしていただければ幸いです。
株式については、株価の割高感などが重石にはなるものの、積極的な設備投資などを背景とした生産性の向上などが追い風となる見込みです。債券については、金利上昇などを背景に期待リターンが高まっています。金利上昇の背景には財政赤字の拡大などがあり、変動性の高まりには注意が必要ですが、長期的には良い投資タイミングだと考えています。
近年の株式市場の堅調さもあり、株式がポートフォリオの大部分を占める投資家も多いのではないでしょうか。しかし、株式の力強い上昇が今後も続くとは限りません。図3の通り、LTCMAでは、過去10年と比較して今後の米国株式のリターンは低下し、リスクは上昇すると見込んでいます。一方、「金利がある世界」における債券はリターンの改善を想定しています。相対的にリターンが高く、リスクが高い株式と相対的にリターンが低く、リスクが低い債券を組み合わせたマルチアセット運用によりバランスの取れたポートフォリオが実現できると考えます。