本レポートのトピック
- 日本の脱デフレの「光と影」：インフレ定着は日本の「消費者」には打撃も、「株式」にとっては強い追い風？
- 高市政権の積極財政の「光と影」：成長戦略の好材料と金利上昇による悪材料が、日本株式に与える影響は？
日本の脱デフレの「光と影」：インフレ定着は日本の「消費者」には打撃も、「株式」にとっては強い追い風？
以下図表の【左】は、日本の名目・実質GDPとTOPIXを示しています。過去30年超の日本の株価とGDPの関係を見ると、【灰色】のTOPIXにとって重要なのは【オレンジ色】の実質GDPではなく、【青色】の名目GDPであることがよく分かります。例えば、①1995年から2007年頃を見ると、実質GDPが右肩上がりでも、「デフレ&コストカット型経済」に悩まされ、名目GDPと株価はどちらもレンジ推移となっていました。②一方、2023年以降を見ると、株価は「緩やかな伸びに止まる実質GDP」ではなく「インフレが定着する中で大きく伸びた名目GDP」に連動して力強く上昇しています。
以上の歴史を踏まえれば、今後の株価動向を占う上では、実質GDPではなく名目GDPの見通しに注目すべきでしょう。そこで【左】のマーカーで国際通貨基金（IMF）による日本のGDPの予測値を見てみると、今後もインフレが定着するとの見方が反映されている結果、実質GDPと比べて名目GDPの見通しのほうが線グラフの傾きが明らかに大きくなっていることが分かります。上記の通り、TOPIXは後者の名目GDPに追随すると考えられるため、今後の株価の長期トレンド線は過去のデフレ期よりもはるかに魅力的な形状になる可能性があります。
【右上】で日本企業の「稼ぐ力」を表す【紺色】の売上高純利益率を見ると、ここ数年は右肩上がりで上昇していることが確認できます。この背景としては、①日本経済がデフレを脱してインフレ環境に移行したことにより、高い商品力やシェアを持つ企業の値上げが通るようになった、②コーポレートガバナンス（CG）・コードの影響もあり、企業が「競争力が高く値上げもしやすい事業ポートフォリオの構築」に注力するようになった、などが挙げられるでしょう。
なお、CG改革の進展は引き続き企業の積極的な株主還元に繋がっている点も見逃せません。実際に【右下】で日本企業による自社株買いや配当の動向を見ると、2026年度はいずれも過去最高を更新するペースで増加していることが分かります。このような利益率の改善や株主還元の強化は自己資本利益率（ROE）の押し上げ要因となります。
そこで改めて【右上】でROEの予想値（→【緑色の点線】）に注目すると、今年は遂に長年突き抜けられなかった「10%の壁」を超えることが見込まれています。仮にこれからROEの2桁台が定着するようになれば、国内外の投資家が日本株式への関心を高めるカタリスト（材料）になることが期待されます。
Guide to the Markets 2026年10-12月期版で解説『日本株式：脱デフレとコーポレートガバナンス改革』
高市政権の積極財政の「光と影」：成長戦略の好材料と金利上昇による悪材料が、日本株式に与える影響は？
脱デフレやCG改革によって日本企業の「稼ぐ力」が着実に改善する状況下でも、結局以下図表の【左上】で示している日本の低い潜在成長率1見通しがネックとなり、日本株式に強気になれない国内外の投資家は多いでしょう（→内閣府の「現状投影ケース」を参照、潜在成長率は0%台前半～半ば）。
しかし、このような根深い日本経済の課題に立ち向かおうとするのが高市政権の成長戦略です。具体的にはこれまで圧倒的に不足してきた【黄緑色】の国内投資を徹底的にテコ入れし、【灰色】の生産性2も高めることで1%台半ばまで潜在成長率を引き上げることを目指しています（→内閣府の「成長戦略実現ケース3」を参照）。
このような投資牽引型経済への転換を促進する上で欠かせない「17の戦略分野を中心とする官民連携の成長投資」などは、日本株式の売買シェアの約7割を占める海外投資家からの期待も高いことが窺えます。その証拠の1つとして、【左下】で海外投資家による日本株式の売買動向を見ると、高市首相が衆院選で大勝したことで「タカイチノミクスの長期化期待」が高まった2026年は、安倍相場の2013年や小泉相場の2005年を上回る歴史的なペースで外国人が買い越していることが分かります。
高市政権は「責任ある積極財政」を掲げており、①「強い経済」を構築するための投資と、②「財政の持続可能性」を同時に実現することを目指しています。なお、②の具体的な財政運営の目標としては債務残高対GDP比の安定的低下を中核と位置付けており、市場の信認確保に努める姿勢も見せているものの、債券投資家の財政懸念は払拭できておらず、日本の長期金利は上昇しています。ただし、金利上昇の株式投資への影響を考える際は、例えば「長期金利が〇%を超えたら株式市場に悪影響が出る」といった形で判断するのではなく、名目GDP成長率などとの比較感で考える必要があります。実際に【右】で過去の歴史を見ると、【紺色】の日本の長期金利（10年国債利回り）が足元の3%程度よりも高かろうが低かろうが、その時点の金利を【緑色】の名目GDP成長率が上回っている網掛け部分の期間は、【紫色】の日本企業の利益が上昇する傾向にあったことが確認できます。
以上の点を踏まえれば、仮に今後も長期金利が高止まりするとしても、名目GDP成長率がそれを上回る傾向が続くようであれば、株式投資への過度な懸念は不要と言えるかもしれません。