トランプ政権の政策の動向

これまでのところは、株式等のリスク性資産にとっての「負の政策」が先行し、「正の政策」は後回しの状態。

もっとも、足元では関税政策の修正など「負の政策」の緩和の兆しが見られる。今後は関税交渉がどれくらいのスピードで進み、関税率がどの水準まで低下するかが焦点となるが、交渉開始当初は難航するリスクもある。

「正の政策」の代表格の減税の進展は今年の夏場にもみられる可能性があり、年後半には減税期待が景気や企業業績の見通しの押し上げ要因となるか。

Guide to the Markets 2025年4-6月期版を解説『米国の経済政策：関税』

上記の図表では、米国の関税政策についてみています。

【左上】は、米国の全輸入品の平均関税率を示しています。

米国の平均関税率については、米相互関税の上乗せ部分の猶予措置発表前で約32%、同発表後は約25%になると推計しています。

今後は、トランプ政権が銅・木材・半導体・医薬品等の特定の品目への追加関税を発動する可能性もあり、その場合は平均関税率が更に押し上げられる可能性があります。

（注：推計値は、あくまで例示目的です。推計値は2025年4月8日と10日の各時点で発表されている最新の関税政策を基に算出していますが、一部はまだ発動されていないものも含まれています。推計値は2024年の米国の輸入額に基づいてJ.P. Morgan Asset Managementが算出したものであり、関税の引き上げによる需要の変化は考慮されていません。推計値は現在のデータと将来の経済状況に関する仮定に基づいており、実際の結果は、経済、市場、その他の状況の変化により大きく異なる可能性があります。）

【左下】は、米国の主要貿易相手国・地域（貿易金額上位20ヵ国・地域）との貿易収支と関税率を示しています。

（注：2025年4月10日時点で、中国以外の国・地域に対する一部の追加関税は適用が停止されています。）

今後行われる関税交渉については、その進展スピードや関税の引き下げ余地に関する不透明感が強いとみています。前者のスピード感については、米国政権が当初は高めの球を投げることで交渉が難航するリスクがあるものの、米国市場への悪影響が強まるにつれて、米国が交渉を急ぐインセンティブが強まると予想しています。後者の関税引き下げ余地に関しては、友好国への相互関税の上乗せ税率の引き下げは比較的容易と見られています。

一方、一部の投資家は、税収や安全保障の観点から相互関税の基本税率（10%）などは相対的に引き下げるハードルが高いと見ているようです。また、中国については、現行の145%からは引き下げられる可能性があるものの、比較的高い水準が維持されるのではないかとの見方があります。

Guide to the Markets 2025年4-6月期版を解説『米国の経済政策：移民と財政』

上記の図表では、米国の移民政策と財政政策についてみています。

【左】は、米移民税関捜査局（ICE）による1ヵ月当たりの新規の拘束者数を示しています。

足元では、犯罪歴のある不法移民等の新規拘束者数が急増しています。現時点では労働市場に多大な悪影響を及ぼす状況には至っていないものの、仮にこれから不法移民の強制送還が大規模になり、新規移民の流入も大幅に減少する場合は、ここ数年強かった米国の雇用の伸びは急速に鈍化すると同時に賃金には上昇圧力が生じるとみています。

また、移民による消費や住宅投資が落ち込むことにも繋がり、需要面から見ても米国経済に悪影響を及ぼすことになります。

【右上】は、米政府効率化省（DOGE）による政府支出の節約額を示しています。

足元ではDOGEによる歳出削減（例：連邦政府職員の解雇や契約・助成金・不動産の見直し等）が、米国景気を冷やすリスクが高まっています。

DOGEの公式サイトによれば、3月末時点の政府支出の節約額の累計は0.14兆米ドルで、昨年の選挙中に掲げていた年2兆米ドルや現在掲げている年1兆米ドルの歳出削減にはまだまだ及んでいません。とはいえ、今後も歳出削減が続くとみられる中、当面は労働市場への悪影響を注視すべきだと考えています。

ここでの注意点は、連邦政府の職員だけでなく、政府契約のカットによって関連する民間企業にも影響が広がっているという点です。

【右下】は、トランプ氏が米大統領選挙中に掲げていた減税政策の例を示しています。

年初来では、米大統領の権限で早くから着手できる「負の政策」が先行している一方、「正の政策」の代表格である減税は議会での調整が必要になるため、進展が遅れています。

とはいえ、ベッセント米財務長官によれば今夏には減税法案の作業が完了するとの見通しが示されており、今年の後半には減税期待が景気や企業業績の見通しを押し上げる要因になる可能性があります。

減税の実現性については、トランプ減税の完全延長・設備投資及び研究開発費の全額即時償却の復活・法人減税等に期待している一方、残業代・社会保障・チップ収入に関する減税等は部分的になるとみています。