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    FOMC後の「悪いニュースは良いニュース」は続く?
    • 前川 将吾

    弱い米GDPで株高の背景は?

    先週の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が今後の利上げペースは「データ次第」と発言したことを受け、一部の投資家の間では「今後は弱い経済指標が出れば、利上げペースは鈍化する」との期待が高まりました。このような素地もあり、翌日の4-6月期の米実質GDP成長率が2四半期連続のマイナス成長(→テクニカルリセッション)という「弱い経済指標」に対して、市場は米金利低下&株高のリスクオンで反応しました。

     

    但し、油断は禁物

    先週の市場は「悪いニュースは良いニュース」という反応でしたが、この構図が長続きするとは限りません。例えば、今後も景気悪化が止まらず、労働市場までもが崩れる場合は、景気「減速」や「テクニカルリセッション」というより、本格的な景気「後退」が意識されるため注意が必要です。ここまでの景気悪化となれば、企業業績の悪化を織り込み株価も金利も下がる「逆業績相場」へと局面が移り、「悪いニュースは悪いニュース」という株式市場の反応に変わるでしょう。

     

    景気「後退」の見極め期の投資

    足元のように景気「後退」が回避可能かどうかの判断が難しい局面では極端な投資は避け、過去に「景気後退直前でも底堅く推移した資産」に分散投資をしつつ、経済指標の観察を続けるのも一案です(→【補足】参照)。

    Guide to the Markets 2022年7-9月期版35ページ

    【補足】景気「後退」の有無が見極められるまでは、インカム系資産やディフェンシブ株式に分散投資

    • 近いうちに米国の景気後退が来ても来なくてもおかしくない状況下では、①景気後退が来ると決めつけて、現金や国債に集中投資する(=機会損失のリスクや金利リスクが大きい投資をする)でもなく、②景気後退が来ないと決めつけて、これまで叩き売られてきた株式などに集中投資をするでもなく、③過去の「景気後退直前でも底堅く推移した資産」に分散投資をした上で、年後半の経済指標の観察を続けるのが一案でしょう。

    • ③の「景気後退直前でも底堅く推移した資産」を考える上で、直近3回の米景気後退の「半年前から景気後退入り前月まで」のリターンをみると、世界高配当株式や米国の信用力が高い債券などのインカム系資産、一部の世界のディフェンシブ株式などが底堅く推移しています(→Guide to the Marketsの36ページも参照)。

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