「既に米景気は後退局面」は行き過ぎ?

足元では、「米国は既に景気後退入りした」との見方が一部でありますが、堅調な労働市場などを踏まえれば、その可能性は低いでしょう（→【補足】参照）。

年後半は労働市場に変調がないかを注視

今後の米景気後退の有無を見極める上では、強い労働市場という「最後の砦」が陥落しないかを注視する必要があり、この観点から米国企業の利益率と今後の支出見通しを観察したいところです。というのも、過去は利益率が低下すると、雇用や設備投資などの支出も悪化する傾向があったためです。

この傾向は、利益率が悪化すると（自主的に、もしくは株主などからの圧力を受けて）経営者が支出を絞り込んでいくことを表しており、個々の企業でみればこのような合理化は健全かもしれません。但し、多くの企業が一斉に雇用や投資を削減すれば景気後退を招くことになってしまいます（→「合成の誤謬（ごびゅう）」の一例）。

今後の企業決算では利益率と支出に注目

足元の企業利益率は過去と比べても高水準で、一部のテクノロジー企業などを除けば、雇用や設備投資は堅調に推移しています。しかし、これから景気減速が進む中で、仮に原材料などのコスト高圧力が収まらなければ、利益率が想定以上に急速に悪化していく可能性があるため注意が必要です。以上の点を踏まえると、今後の決算発表では、単に売上高や利益を確認するだけでなく、利益率や今後の支出見通しに変調がないかも注視すべきでしょう。