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    「スローフレーション」を意識した分散投資
    • 前川 将吾

    欧州の「スタグフレーション」懸念

    足元は、ウクライナでの戦闘激化と欧米の経済制裁の強化で資源価格の高騰とリスクオフが続いており、相対的に悪影響が大きい欧州ではスタグフレーション(物価上昇かつ景気後退)懸念も高まっています。一方、2大大国の米中の景気が大崩れするとの見方はまだ限定的です。

     

    米国の景気後退リスクは?

    ①米国はロシア関連の“直接的な”経済・金融面の悪影響が限定的、②エネルギー価格の高騰は打撃となるが、米国は産油国であるほか、価格高騰に対処する政策や国内外のエネルギー供給増加も悪影響を“一部”相殺するとの期待、③長期のインフレ期待が落ち着いていれば、“過度な”金融引き締めは実施されないとの見方、④そもそも足元の景気は底堅く、今後は経済再開も期待され、雇用は減少するどころか人手不足が続きそう、などの理由から、現時点では米国のスタグフレーション懸念は限定的と見られています。

     

    中国の景気減速は?

    政府が今月5日に発表した今年の実質経済成長率目標は「5.5%前後」で、国際機関やエコノミストの見通しよりも高く設定されました。今後は、秋の共産党大会に向けた財政・金融政策による景気下支えや、それを反映したクレジット・インパルスの反転などが期待されます。

     

    以上の材料を踏まえれば、現時点では「世界的なスタグフレーション」はリスクシナリオといえるかもしれません。しかし、少なくとも「世界的なスローフレーション(物価上昇かつ景気の“鈍化”)」には十分注意したいところです(→【補足】参照)。

    Guide to the Markets 2022年1-3月期版21ページ

    【補足】スローフレーション対策は、資源関連などのバリュー株やディフェンシブ資産への分散投資が一案

    • 足元の資産運用を考えるにあたっては、世界的な「スタグフレーション」懸念が限定的であるうちは過度な悲観を避けたい一方、「スローフレーション」への備えは強化しておきたいところです。

    • 「スローフレーション」対策としては、(A)物価上昇に対応する資産や、(B)景気鈍化に対応する資産への両にらみの投資が考えられます。具体的な投資戦略は、(A)の観点からは資源関連を含む一部のバリュー株式など、(B)の観点からはディフェンシブ株式やインカム資産、安全資産などへの分散投資が引き続き重要と考えます。

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