金融市場の変動性は高止まり?

先週は、ウクライナを巡る動きで世界株式が急落と急上昇をみせました。下記2点を踏まえれば、市場の高い変動性は3月中旬まで続いてもおかしくないと考えます。

ウクライナ情勢

ウクライナでの戦闘や経済制裁を巡る悪材料は、先週で「出尽くし」とはなりませんでした。足元では、米欧などがロシアの一部銀行を国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除すると発表するなど、資源価格の高騰や世界景気への悪化懸念は根強く残ります。目先の注目点は、28日予定のロシアとウクライナの停戦協議における進展の有無ですが、当面は投資家が一喜一憂させられる展開が続くでしょう。

米国の金融政策

先週はウクライナ関連の報道に投資家の関心が集中しましたが、今週から3月中旬にかけては、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策を巡る材料も金融市場の上下動に影響する可能性が高まると考えます。時系列でまとめると、3月2-3日のパウエルFRB議長の議会証言、4日の2月の米雇用統計、10日の2月の米消費者物価指数、15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）が控えています。足元の金融市場では、物価高騰のリスクがあるとはいえ、「景気懸念で、0.5%の大幅利上げなど過度な金融引き締めは行わない」との期待が相場を支えている面もあるため、このような期待が持続するかを注視したいところです。

上記のように、株価や金利が上にも下にも 大きく動き得る状況が続く中での投資戦略 については、【補足】をご覧ください。