ウクライナ情勢悪化でリスクオフ

先週は、主にロシアのウクライナ侵攻への警戒感が高まったことから、株安・金利低下のリスクオフが進みました。

足元の不安とどう向き合う?

仮にロシアのウクライナ侵攻が起きた場合は、世界の物価上昇や景気への悪影響が懸念され、もう一段リスクオフが生じると考えます。但し、①ロシアが緊張を高め、譲歩を引き出そうとしているとの見方がまだ残るほか、②侵攻が起きた場合でも、世界経済への副作用が大きい国際資金決済網からの排除やロシアのエネルギー関連産業への制裁は見送られるとの報道（先週末時点）もあり、少なくとも現時点では「景気後退入りや弱気相場入り」などの見方は限定的です。

投資戦略への示唆は?

結論から言えば、足元で話題の「グロース株式からバリュー株式へのシフト」に止まらず、「景気に左右されにくいディフェンシブ資産も含めた幅広い分散投資」を意識したいところです。上記の通り、現時点では過度な悲観は不要かもしれませんが、そもそも今年は景気刺激策の縮小やブームの反動などが影響し、「ウクライナ情勢に関わらず、景気減速基調」である点を忘れてはいけません。そして現在は、ウクライナ問題が（景気後退に至るかはともかく）景気減速の“本格化”に繋がるリスクを注視すべき局面と考えます。 今はまだ減速の初期段階で、景気敏感系を含むバリュー株式の期待が強い状況ですが、減速の“本格化”リスクが高まると、ディフェンシブ資産への分散投資の重要性も徐々に高まるでしょう（→【補足】参照）。