バリュエーション要因で下落する株価

足元は、インフレ加速がもたらす米連邦準備理事会（FRB）の積極的な金融引き締め懸念などにより、予想株価収益率（PER）主導の株安が生じています。

まだ「金融引き締めを巡る悪材料が出尽くした」とは言えない?

現時点では「3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5%の利上げを実施する可能性」や「今年残り7回のFOMC全てで利上げを実施する可能性」などが完全には織り込まれていません。今後の材料次第では、（実現するかはともかく）これらの可能性が一段と織り込まれる余地が残っているため、引き続き金融引き締め懸念が株価に悪影響を与えるリスクには注意が必要です。この観点から、今週は1月のFOMC議事要旨やFRB高官の発言、商品価格の高騰に繋がり得るウクライナ情勢などを注視したいところです。

景気懸念の払拭で下値を支えられるか?

金融政策やウクライナ情勢への警戒が当面解けない中では「景気や企業業績の底堅さで株価を下支えできるか」が重要になってきます。過去数週間は「総じてみれば良好な企業決算」が株式相場を支えてきましたが、徐々に決算への注目度が落ちていく中、今後は新型コロナウイルスの感染ピークアウトに伴う経済再開が鮮明になる展開に期待したいところです。また、当面は「市場予想を下回る景気指標」の続出が止まるかも重要です。この観点からは、今週発表の1月の米国の小売売上高などに注目です（→【補足】参照）。