12月のリターン

2022年12月の騰落率は年1回決算型、毎月決算型ともに-1.0%となり、小幅ながら下落しました（図②）。その背景として「当月のポイント」に「先進国株式市場と新興国株式市場が共に下落」、「米国ハイ・イールド債券が小幅に下落」とあり（図①）、4ページ「市場概況」の＜代表的な市場の月間騰落率＞で確認することができます（図⑤）。

2022年を振り返ると

2022年の騰落率は-14.4%でした（図③）。2014年の設定以降の年間騰落率を振り返ると、2022年は最大の年間下落率でした。年初から金利上昇やインフレ懸念が台頭していたところにロシアによるウクライナ侵攻が起こり、金利上昇（債券価格の下落）と株価下落によって分散投資の効果を得ることが難しくなり、加えて市場の変動性も大きかった1年でした。

ベスト・インカムの運用においては、市場環境に配慮しながら資産配分を調整し、2,000を超える銘柄に分散投資を続けてきました。とは言え、あくまでもベスト・インカムの目的である「インカムを生む資産への分散投資」を行うため、株式やハイ・イールド債券などのリスク性資産を中心に、リスクを取り続けたことによって、設定来で最も厳しい1年となりました。月次騰落率を振り返ると、設定来の約8年半の期間で、月次で3%以上下落したのは6回のみ、そのうち3回は2022年に経験したものです。

一方で、ポートフォリオの利回りは上昇し、利回りの観点からは過去と比較して魅力的な水準と言えます。2022年12月末は6.1%でした。以前のコラムで、この利回り水準で投資を開始し、3年以上保有した場合は、100%の勝率でプラスのリターンとなったという試算結果をご紹介しました（ポートフォリオの平均利回りが5%以上で投資を開始するという条件で試算¹）。また、前回コラムでご紹介したJ.P.モルガン・アセット・マネジメントの超長期予測では、厳しい1年を経たことによって魅力的な長期投資の機会が訪れており、株式と債券への分散投資を行うバランス型のポートフォリオが再びその役割を取り戻すだろうと論じています。

忘れてはならないベスト・インカムの運用のポイント：為替ヘッジ

2022年には円安が進行しましたが、ベスト・インカムでは為替ヘッジを行っているため、そのメリットは享受できませんでした。とは言え、今や米ドルの対円レートの水準は割高であると考えられ、昨年すでにピークをつけ、円高方向に動き始めているように見えます。今後の円高による資産価値の目減りを抑えるため、また、為替の変動による収益のぶれを抑えるために、為替ヘッジの活用は有効な選択肢と考えられます。

多くの株式や債券の価格が下落し、どこにも逃げ場がないともいえる厳しい市場環境の中で、ベスト・インカムでは、市場環境に対応できる資産配分、銘柄選択を行うことに集中してきました。先月お伝えした先進国投資適格債への比率を12月にはさらに増やしました（図④）。加えて、10月以降の値動きを見ると、欧州株式や新興国の株式、債券に投資していたことで、その反発の恩恵を得ることができたと考えています。

ベスト・インカムでは、世界の景気動向を見極めながら、魅力的なインカムをもたらすであろうと判断した資産に投資を続け、来るべき市場の上昇局面でリターンが獲得できるよう、運用を続けてまいります。