10月のポイント

10月の騰落率は年1回決算型、毎月決算型ともに1.9%の上昇でした（図②）。9月に、月間の騰落率として今年最大の下落を記録した後、10月はやや反発したと言えます。しかしながら、「当月のポイント」を見ると、「世界的に経済活動が減速する中で、経済状況はより厳しさを増し」とあり、景気減速への警戒感は高まっていることがわかります（図①）。

詳しく見てみると、「市場見通しと今後の運用方針」の見出しには「低調な世界経済がリスク資産の下押し圧力に」とあります。引き続き運用チームは、インフレ率が高止まりするリスクを懸念しており、「世界経済の見通しについては慎重な姿勢を維持」とあります（図④）。

経済や市場の動きに合わせて機動的に資産配分の変更を行うベスト・インカム

それではそのような環境で、運用チームがどのようにベスト・インカムのポートフォリオを運用しているのかを確認してみましょう。

まずは、利回りです。ポートフォリオの10月末時点の平均利回りは6.2%です（図③）。9月末と比べるとやや下がりましたが、引き続き5%を超えています。この利回り水準で投資を開始し、3年以上保有した場合は、100%の勝率でプラスのリターンとなったという試算結果については、前回のコラムでもお伝えした通りです（ポートフォリオの平均利回りが5%以上で投資を開始するという条件で試算¹）。

続いて、資産別構成比率を確認します。月報冒頭の当月のポイントに「優先株式等や欧州ハイ・イールド債券などの投資比率が低下」とあります（図①）。これ以外にも、前月末と比較すると、米国ハイ・イールド債券、新興国株式、リートの投資比率が低下しています。金利の動きに敏感な資産、景気減速の影響が大きいと考えられる資産の比率を減らしていることが見て取れます。

一方で、先進国株式の比率は上昇し、一見、慎重な姿勢とは逆行するように見えますが、これには2つの背景があります。

1つ目は予想以上の株価の上昇です。もう一度「市場見通しと今後の運用方針」を見ると、「足元で先進国株式市場の多くは過剰に上昇」とあります（図④）。運用方針として、基本的には株式への比率を落とす方向で考えており、10月には株式市場の上昇局面をとらえて若干売却したものの、それ以上に株価が上昇したため、結果的には比率が上昇した、というのが実際のようです。

2つ目の背景としては、ベスト・インカムで投資している高配当株式のポートフォリオの特性として、株式市場全体の変動に対する感応度が下がっているということが挙げられます。つまり、株式市場が下落した場合でも、過去と比べて、ベスト・インカムの株式部分の下落リスクが小さくなっている可能性があります。株式への投資比率はこの点を考慮して検討されていると言えます。

引き続き、インフレ懸念や景気減速など、市場を揺るがす材料は山積していますが、ベスト・インカムでは各資産の特性を吟味し、債券や高配当株式など、魅力的なインカム資産への投資を続けることで、投資家の皆様の中長期の資産運用にお役立ていただけるよう、運用を行っていきます。