2月のポイント

2月の金融市場は、年初来、市場の懸念材料だったインフレや金融政策の動向に加え、ロシアがウクライナに侵攻したことをきっかけに、大きく揺れ動くこととなりました。ベスト・インカムの基準価額は年1回決算型、毎月決算型ともに1.6%下落しました（図①）。3月に入っても、ロシアのウクライナ侵攻は続いており、本コラム執筆時点（3/18）で、3月の基準価額は月初から0.6%下落しています。

市場の変動性が高まり、先行きの不透明感が高まっていますが、まずは、2022年2月末時点の月報に記載されている運用チームからのメッセージをご覧ください（図②）。次の文章は、メッセージからの一部抜粋です。

「過去の地政学的イベントによる株式市場の下落を振り返ると、市場は突然の出来事に反応するものの、事後的（下落後）にマクロ環境が実質的には影響を受けていないと判断される場合には、下落は短期的である傾向があります。」

ロシアは原油や天然ガスなどを輸出する資源国です。そのため、特に、ロシアへの依存度が高い欧州経済への影響は大きく、景気後退を予想する向きもあります。一方で、世界の二大経済大国である米国と中国の景気後退リスクは小さく、結果として、世界経済は景気回復が継続しているという見方も考えられます。（詳細は3月7日発行の「3分で読める！ストラテジストのグローバル市場展望」をご覧ください。）そうであれば、運用チームが考える「下落は短期的」というシナリオの可能性が見えてきます。

また、市場が懸念していた米国の金融政策については、実際に3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、約3年ぶりの利上げが決定され、いよいよ米国の金融政策が出口に向かうことが明らかとなりました。金融政策の転換は「いつか通らなければならない」通過点です。利上げそのものは景気に対してインパクトがないわけではありませんが、FOMCの発表が市場の予想の範囲内だったこと、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを実行しても米国の景気が減速する可能性は小さいと見ていることは、ポジティブな材料と考えられます。

運用のプロが手掛ける分散投資

このような市場環境で投資に臨む際には、ますます分散投資が求められると考えられます。ここで思い出していただきたいのは、ベスト・インカムが徹底した分散投資を行っている、ということです。2022年2月時点で、高配当株式やハイ・イールド債券など、10を超える数多くのインカム¹を生み出す資産に投資しています。その多くは景気減速期や金利上昇局面で有利になると考えられる資産です。優先株式やカバードコールといった一般的にはなじみがない資産²も含まれ、ベスト・インカムというファンドひとつで、プロが手掛ける高度な分散投資にアクセスできる、と考えています。

さらに投資対象をよく見ると、株式資産のうち25.6%は、金利上昇の恩恵を受けると考えられる金融セクターです（図③）。また、債券部分の格付別構成比率を見ると、ハイ・イールド債券のうち、B格よりも格付けの高いBB格により多く投資しており、クオリティ（発行企業の信用度）に着目して銘柄を選別していることが見て取れます（図④）。

結果として、合計で2,747銘柄、4.5%の平均利回り（図⑤）と、大きく動く市場の中で分散投資とインカム追求が達成できていると考えています。これからの「景気減速、金利上昇」という経済環境の中、プロが手掛ける高度な運用で対応するベスト・インカムにぜひご注目ください。