1月のポイント

2022年は、市場が大きく変動する展開となり、波乱のスタートとなりました。年1回決算型、毎月決算型ともに基準価額は3.1%下落しました（図①）。昨年末から市場の変動の一因となっているのがインフレ懸念です。先月に引き続き1月も、米国の消費者物価指数（CPI）が約40年ぶりの高水準となったことは大きなニュースとなりました。2月に入ってさらに緊迫化しているウクライナ情勢も、市場の変動性を高めました（図②、図③）。2022年1月末のポートフォリオの平均利回りは4.3%（図④）と、前月からやや上昇し、これは、基準日までの1年間で最高水準です。

インフレや利上げは確かに市場の変動要因かもしれませんが、前月のコラムでもお話したとおり、過去のデータを見る限り、景気が堅調に推移している間は、世界株式も上昇基調を維持する傾向にあります。そこで今回も景気が拡大しているのかどうか確認してみると、市場見通しと今後の運用方針に「金利の先高観が株価の重石になり、市場の変動性を高めることがあったとしても、力強い経済成長などを背景に、市場見通しは依然良好」とあることから（図⑤）、なお景気は成長を続けると考えられます。また、主要中央銀行としても、物価は安定させたい一方で、景気悪化は避けたいと思われるので、市場が下落する、大きく変動する局面が続けば、金融引き締めのスピードが緩むことが考えられます。

市場の変動性が高まる局面こそ分散投資を

前月のコラムでは、「2022年は景気拡大のペースが減速し始めるため、2021年に比べてリターンも低くなり、市場の変動性も高まる可能性がある」とお伝えしました。それが実際に起こっていると考えれば、必要なアクションは前月と変わらず、「さらに中長期目線を維持し、より分散投資を意識し、目の前の市場の動きに惑わされずに投資を続ける」ことだと考えられます。

ベスト・インカムでは、株式はバリュー株の代表格である高配当株、債券の大部分は国債などと比べて高いインカム収入が期待できるハイ・イールド債に投資しています。いずれも金利上昇に強いと考えられる資産です。特に1月の高配当株はグロース株に対して8～8.5%程度上回り、下値抑制に寄与しました。高配当株がグロース株に対してこれだけアウトパフォームするのは、過去20年間で最大です*。結果、世界株式が下落する中（図③）、ベスト・インカムで投資をしている先進国株式部分はプラスのリターンをもたらしました。

2022年はやはり、市場の変動性が高まる局面を想定しておく必要があると考えられます。景気拡大が続いていることを確認しつつ、冷静に市場と向き合うことが重要だと考えます。より分散投資を意識しながら投資を続けるために、ベスト・インカムが徹底した分散投資を行っていることをぜひ思い出してください。