投資家の関心はインフレ＆利上げ→景気&企業業績へ?
米債務上限引き上げで基本合意
バイデン米大統領と米連邦議会のマッカーシー下院議長は27日に、米政府債務の法定上限を引き上げることで基本合意しました。今後は議会での採決があり、近いうちに承認されれば、政府の資金繰りが行き詰まる「Xデー」（→直近では6月5日と推計されています）までに問題が解決し、米国債の債務不履行（デフォルト）は回避されます。
基本合意を受けた市場の反応は?
米国の政治経済を巡る懸念が和らぐことで、金融市場は、株高や円安・ドル高などのリスクオンに傾くでしょう。①今後の法案の可決までは予断を許さないことに加え、②2011年には債務上限交渉の妥結後にS&Pグローバルが米国債の格下げを行ったことでリスクオフが生じたことを一部の投資家は意識しているものの、現時点ではこれらに対する過度な懸念は高まっていないようにみられます。なお、格下げがあった2011年のケースでも、リスクオフが長期化しなかった点には注目したいところです。この背景には、米連邦準備理事会（FRB）の緩和的な金融政策や景気の拡大基調がありました。
もう少し長い目で見た市場の見通しは?
上記の通り、現時点では、債務上限や格付けを巡る問題で株価がこれから長期的に低迷する可能性は低いとみています。但し、足元は（2011年とは違い）、FRBの金融政策は引き締め的であるほか、今後は銀行の貸出態度の厳格化などが経済悪化に繋がり、年後半には景気後退入りするリスクが意識されています。従って、債務上限や格下げの不安が過ぎ去った後も、中期的には不透明な相場環境が続くと考えます。