9月のポイント

9月の騰落率は年1回決算型、毎月決算型ともに6.9%の下落となり（図①）、月間の騰落率としては今年最大の下落となりました。

市場では、高止まりするインフレ率の動向と、それに対応する中央銀行の姿勢、そしてその結果として、景気後退につながるのか、という点が最大の関心事です。9月には、米国、欧州、英国と、世界の主要な中央銀行が相次いで大幅な利上げを発表しました。これは、「金融当局は景気を冷やすことになったとしてもまずは足元のインフレを抑えることを優先させる」というメッセージとして市場に受け止められました。結果として、景気後退への懸念は高まり、多くの金融市場で価格の下押し圧力となりました。「市場概況」の＜代表的な市場の月間騰落率＞をご覧いただくと、記載しているすべての資産が下落し、中でも世界株式、不動産投資信託（リート）の下落幅が大きいことがわかります（図④）。

ベスト・インカムでは世界の株式に、ポートフォリオの約3割を投資しています（図③）。そのほとんどは株式の中でも安定性のみられる高配当株式ですが、市場全体を取り巻くリスクオフの流れによって、基準価額への悪影響は免れませんでした。また、最も多く投資している米国ハイ・イールド債券も下落したため、基準価額の下落幅が大きくなりました。

物価や金利、景気の先行きに対する懸念が高まる中、どう資産運用と向き合うか

「市場見通しと今後の運用方針」を見ると、「低調な世界経済がリスク資産の下押し圧力に」と見出しにあり、運用チームが警戒感を強めていることがわかります（図⑤）。今年4月以降、ベスト・インカムのポートフォリオでは株式への比率を下げると同時に債券への比率を高めてきました。今後はさらに、ハイ・イールド債券への比率を減らす、などポートフォリオのリスク量を調整することを考えています。

足元景気後退への懸念は高まっていますが、その可能性は100%ではありません。また、1948年以降のデータを分析すると、景気後退の期間は1年弱で、景気拡大期間の方が5年以上と長かったこと、下落相場よりも上昇相場の方が期間が長く、下落率よりも上昇率の方が大きいことがわかっています（Guide to the Markets 2022年第4四半期版12ページおよび13ページ）。このような長い期間での景気と株式市場の動きを考えると、今起こっていることを、少し俯瞰（ふかん）して見ることによって、自らのポートフォリオと資産運用のゴールと向き合う必要があるかもしれません。

ベスト・インカムは、世界の様々なインカムを生み出す資産に投資しますので、景気が低迷する局面でも、比較的耐性が強いと考えられます。2022年9月末時点のポートフォリオの平均利回りは6.7％であり（図②）、この利回り水準で投資を開始し、3年以上保有した場合は、100%の勝率でプラスのリターンとなったという試算結果も出ています（ポートフォリオの平均利回りが5%以上で投資を開始するという条件で試算¹）。また、為替ヘッジを行っていることから、今後円高に向かう局面で基準価額の下落を抑制する効果を発揮するという期待もあります。

当面、インフレや金利の動向、景気の先行きなど、市場にとって悪材料が出て金融市場は大きく変動する展開が続くと考えられます。ベスト・インカムでは債券や高配当株式などの魅力的なインカム資産への投資を続け、投資家の皆様の中長期の資産運用にお役立ていただけるよう、運用を行っていきます。