8月のポイント

8月の騰落率は年1回決算型、毎月決算型ともに1.0%の下落となりました（図①）。8月中旬までは、米国の金融引き締め観測が後退したことで、世界の株式市場は堅調でしたが、8月26日のジャクソンホール会議で米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がタカ派姿勢を示したことをきっかけとして、米金利上昇・株安の展開となり、金融市場はリスクオフの展開となりました。結果的に、「市場概況」で示した通り、代表的な市場の月間騰落率は軒並みマイナスリターンとなり、ベスト・インカムの基準価額の下落要因となりました（図③）。

ベスト・インカムでは、景気動向や金融市場の動きを注視しながら、資産配分を決定しています。最近の変化を見ると、米国ハイ・イールド債券などの債券への配分が少しずつ増え、一方で株式資産は株価が上昇したタイミングを捉えて売却したことによって、少しずつ投資割合が低下しています。

円安トレンドが反転するリスクを低減するなら為替ヘッジが有効

ベスト・インカムでは、リスク抑制の一環として、為替ヘッジを行っています。為替ヘッジには、為替相場の変動による資産価格への影響を抑える効果があるためです。毎月の為替ヘッジ比率は月報の2ページ目冒頭でご覧いただけます（図②）。8月末現在の為替ヘッジ比率は98.0%ですので、為替変動の影響は非常に限定的です。そのため、足元の状況のように、円安が進んだ場合でも、円安による資産価格上昇のメリットを受けることはできません。一方で、円高に振れた場合は、資産価格の下落を抑制する効果があります。そもそも為替相場の先行きを予想することは非常に難しく、米ドル/円の変動性を考えると、一般論として、より安定的な資産運用を行うためには為替ヘッジはひとつの手段です。加えて、通貨の価値を測る「実質実効為替レート」から見ると、足元で円はかなり割安な水準まで来ていますので、来るべき円高方向への動きに備えて、為替ヘッジを検討する必要性は高まっているかもしれません。（Guide to the Markets 2022年第3四半期版53ページ）

ベスト・インカムの運用チームは「市場見通しと今後の運用方針」で、今後の先行き不透明感に対して懸念を示しており、米国が景気後退に陥るのか、景気減速のまま再度回復に転じるのか、についての判断は予断を許しません（図④）。

とは言うものの、過去の景気減速局面で、債券や高配当株式などのインカム系資産は優位であることが多く、今回も金融市場の不透明感が高まる中で、「インカム」が注目される可能性は高いでしょう。（Guide to the Markets 2022年第3四半期版35ページ）

引き続き、ベスト・インカムでは景気動向を慎重に見極めながら、機動的に資産配分と為替ヘッジを活用して、リスク抑制に努め、市場がリスクオンになった時には回復力を発揮できるよう、運用を行っていきます。