金利上昇や景気減速局面を踏まえた運用へ
4月のポイント
4月の騰落率は年1回決算型、毎月決算型ともに3.0%下落しました（図①）。3月の騰落率は＋0.9%とわずかに上昇しましたが、「当月のポイント」で示した通り、4月には悪材料が重なり、下落に転じました（図②）。
これまで金融市場では、主に金利上昇やインフレに対して警戒してきましたが、足元では景気後退への懸念も徐々に広がってきているようです。米国株式市場が大きな下落を見せていることもその懸念に拍車をかけています。それでは、ベスト・インカムの運用チームの見通しはどう変化しているでしょうか。
「市場見通しと今後の運用方針」の見出しには「金融引き締めなどを巡る懸念が後退することが、リスク資産の上昇に繋がる」とあります。また、本文には「景気拡大ペースは鈍化しているものの景気後退までには至らない」とされています（図③）。結論として、景気拡大ペースは鈍化するものの依然としてプラス成長を予想していることから、「守りながら攻める」、「攻めながら守る」といったバランスの取れたアプローチが重要になると考えています。
金利上昇や景気減速局面を踏まえた運用へ
ベスト・インカムのポートフォリオでは、金利上昇や景気減速局面に強いとされる高配当株式への資産配分が徐々に増えています。また、同じく金利上昇に強いとされる米国ハイ・イールド債券への資産配分も増加する一方、欧州ハイ・イールド債券は欧州経済の下振れリスクを想定し、減少させています（図④）。
さて、金利上昇に伴って、2022年4月末時点のポートフォリオの平均利回りは5.3%まで上昇しています（図⑤）。5%台の利回り水準は2020年3月末以来です。ベスト・インカムでは、投資先ファンドであるグローバルインカムファンドにおいて、原則として為替ヘッジを行っており、2022年4月末現在の為替ヘッジ比率は96.1%です。年初来、急速に進んだ円安は、基準価額の押し上げにはつながりませんでしたが、今後円安がピークアウトし、円高方向に向かう場合には、基準価額に対するマイナスの影響を低減させられると考えています。
このように、ベスト・インカムでは、安定的な投資成果を追求するため、運用のプロによる細やかな“分散投資”と“為替ヘッジ”を重視した運用を行なっています。景気減速と金利上昇という市場環境において、インカム1獲得や分散投資による安定的な運用を狙うのであれば、ベスト・インカムは選択肢の一つとなると考えています。
1「インカム」とは、債券の利息や株式の配当金など一定期間毎に受け取ることの出来る収益を指します。
「JPMベスト・インカム（年1回決算型）／（毎月決算型）」を総称して「JPMベスト・インカム」または「ベスト・インカム」と言います。投資先ファンドとは「JPモルガン・インベストメント・ファンズ－グローバル・インカム・ファンド」の「Iクラス（円建て、円ヘッジ）」（「グローバルインカムファンド」と言います。）を指します。「ベスト・インカムの投資先ファンドの運用戦略」を「ベスト・インカムの運用戦略」と呼ぶ場合があります。ベスト・インカムは投資先ファンドを通じて実質的な運用を行います。上記の運用に関する説明は投資先ファンドにおけるものです。ただし、ファンドの騰落率に関しては、利回りのデータも含め、ベスト・インカムの騰落率のデータです。当ファンドの投資先ファンドのポートフォリオを「ベスト・インカムのポートフォリオ」と呼ぶ場合があります。当記事に記載された意見・見通しは表記時点での弊社および弊社グループ会社の判断を反映したものであり、将来の市場環境の変動や、当該意見・見通しの実現を保証するものではございません。また、当該意見・見通しは将来予告なしに変更されることがあります。J.P.モルガンは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよびその各国子会社または関連会社のマーケティングネームです。