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    1. 今すぐチェック!足元の運用状況 2021年4月のポイント

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    今すぐチェック!足元の運用状況 2021年4月のポイント

    4月のポイント


    4月の騰落率は年1回決算型が+2.0%、毎月決算型が+1.9%と、いずれも6ヶ月連続で上昇しました(図①)。また、平均利回りは3.9%となっています(図②)。

    4月は、新型コロナウイルスのワクチン普及の進展などを背景に景気回復が進み、金融市場には安心感が広がりました。世界株式や不動産投資信託(リート)をはじめとして多くの市場が上昇し、基準価額を押し上げました(図③)。米国や欧州の好調な企業決算や経済指標を見る限り、2020年のパンデミックによって引き起こされた景気後退から一転し、足元は先進国を中心に力強い回復を見せているようです。

    今後は、「リベンジ消費」などがけん引し、個人消費がさらに回復すると見られています。そうなると、企業の生産活動も活発化し、さらなる景気回復が想定されます。米国の中央銀行も「景気が回復したからといってすぐには利上げを行うわけでない」とメッセージを送り、利上げの観測によって市場に混乱を招くことのないよう注意を払っているようです。

    このように世界の景気が回復基調であるという考えにもとづいて、ベスト・インカムでは、欧州株式への投資比率を増やしました。過去1年は3%強の投資比率を継続してきましたが、4月末には7.1%と一気に倍増させました(図④)。欧州の企業にはグローバル展開している企業が多く、景気回復の恩恵を受けやすいと考えているためです。また世界的にESGの機運が高まる中、投資家の資金もESGの分野で先進的な企業が多い欧州に向かいやすいと見ています。

     

    下落局面では、運用の「回復力」が試される


    前回のコラムで、ベスト・インカムの月次の値動きについて、約8割の月で、騰落率はプラスマイナス2%の範囲内に収まっていることをお伝えしました。2021年4月末現在では、引き続き値動きを小さく抑えながら、設定来で年率3%の騰落率を達成しています1。ベスト・インカムは設定からまもなく7年が経とうとしていますが、市場に下落は付き物で、2015年のチャイナショックや2020年のコロナショックのように市場が急落し、基準価額が大きく下落する局面がありました。しかしその後、魅力度が高まったとみる株式やリートに着目することで、回復力を発揮してきました。

    現在は、景気は回復・拡大の可能性が高く、どちらかと言えば楽観論が優勢ですが、もちろん、今後も市場が大きな変動に見舞われる可能性はあります。ベスト・インカムの基準価額も再び大きく下落する場面が訪れるかもしれません。しかしながら、そのような場面でこそ、運用実績の回復力が試される時と考えています。繰り返しになりますが、ベスト・インカムは約7年にわたり、冷静に市場環境を見極めて、下落局面でもインカム2を生み出す資産に投資を続けたことで、設定来で+21.7%、年率で+3%3の騰落率を実現してきました。この実績を思い出しながら、今後の運用にもぜひご注目ください。

    今すぐチェック2021年4月月報

    1年1回決算型の実績
    2インカムは、債券の利息や株式の配当など一定期間毎に受け取れる収益を指します。
    3年1回決算型、2021年4月末時点

     

    「JPMベスト・インカム(年1回決算型)/(毎月決算型)」を総称して「JPMベスト・インカム」または「ベスト・インカム」と言います。投資先ファンドとは「JPモルガン・インベストメント・ファンズ-グローバル・インカム・ファンド」の「Iクラス(円建て、円ヘッジ)」(「グローバルインカムファンド」と言います。)を指します。「ベスト・インカムの投資先ファンドの運用戦略」を「ベスト・インカムの運用戦略」と呼ぶ場合があります。ベスト・インカムは投資先ファンドを通じて実質的な運用を行います。上記の運用に関する説明は投資先ファンドにおけるものです。ただし、ファンドの騰落率に関しては、ベスト・インカムの騰落率のデータです。当ファンドの投資先ファンドのポートフォリオを「ベスト・インカムのポートフォリオ」と呼ぶ場合があります。本サイトに記載されている個別の銘柄・企業名については、あくまでも参考として述べたものであり、その銘柄又は企業の株式等の売買を推奨するものではありません。 当記事で言及している個別銘柄については、売買の推奨を目的として示したものではなく、組入れを保証するものではありません。当記事で掲載している数値は小数点第2位を四捨五入しています。当記事に記載された意見・見通しは表記時点での弊社および弊社グループ会社の判断を反映したものであり、将来の市場環境の変動や、当該意見・見通しの実現を保証するものではございません。また、当該意見・見通しは将来予告なしに変更されることがあります。

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