運用担当者 ～経験豊富な運用の専門家～
日本株運用チームの概要
また、お客さまも多岐に及びます。国内の個人投資家や年金基金をはじめとして、海外の投資家からも多くの資金をお預かりして運用しています。最近のトピックとして、2019年7月に中国本土でQDIIの制度を活用した日本株ファンドが新規に設定され、中国の投資家への販売が始まりました。
日本株運用戦略を提供している主な国・地域：
日本、米国、カナダ、南米、英国、中東、中国、香港、台湾、ニュージーランド
日本での長期にわたる運用体制とグローバルな運用ネットワークの活用
- 1969年より50年を超える日本株運用の歴史があり、長期の運用実績を誇ります。
- グローバルに張り巡らされた1,100名以上の運用プロフェッショナル（2019年6月末現在）のネットワークを活用し、調査・分析により投資機会やリスクを見出します。
* J.P.モルガン・アセット・マネジメントの従業員が配置されている拠点｜出所：J.P.モルガン・アセット・マネジメント、2021年9月30日現在
運用の特徴
- 年間4,000件超の企業取材を通じた徹底的な企業調査および分析
- 景気サイクルに依存しない独自の成長ストーリーを有する銘柄の発掘
- 5年、10年後も社会に貢献しながら持続的な業績の成長を遂げられる銘柄に着目
ファンドはどんなふうに運用されているのでしょう？
投資アイディアの発掘 〜“自由な発想”から〜
“自由な発想”からスタートします。より良い企業や銘柄を発掘するための第一歩となります。アイディア発掘のミーティングは真剣そのもの。いろんな“妄想”が飛び交います。
我々が日々心がけているのは既成概念にとらわれないこと。また、情報感度も重要です。アンテナを高く張って、世の中で起きている変化を敏感に把握します。その中から新しいアイディアが生まれます。
チームでの議論は、時には“妄想”に発展することもありますが、これは重要なプロセスで、メンバーは極めて真剣に捉えています。
企業調査・分析 〜“横断的”かつ“多面的”に！〜
運用担当者は組み入れ銘柄を決定するだけではなく、その判断の前提となる企業の調査も自身で行います。全員が全業種を“横断的”にカバーしています。また、大型株から中小型株まで、企業の規模の大きさにとらわれることなく、発掘された投資アイディアをもとに幅広く企業を調査します。業種の垣根なく広い見地から分析することによって、相対感や柔軟な考えをしっかり持つことができます。
企業への取材は、投資を検討している企業にとどまらず、競合他社やサプライヤー、顧客企業にまでその対象を広げています。また、同じ企業の取材に、別の運用担当者が訪問することも積極的に行っています。異なる視点から“多面的”に分析することによって、議論を深めて投資判断の精度を高めています。
投資銘柄の決定、運用管理 〜投資開始後も“検証”は続きます〜
さまざまな角度から検討を進めた結果、最終的に投資銘柄が決定され、ファンドでの購入指図が行われます。投資判断の基準は、その企業の利益の成長性が高いかどうか、そしてその利益成長に対して株価が割安かどうか、ということです（GARP = Growth at a Reasonable Price）。
投資を開始した後も、投資アイディアが引き続き有効かどうか、銘柄に対する確信度が変わらないかどうかなど、随時検証しています。その検証した結果を踏まえて、いち早く次の行動に移すことができるのも我々の強みの一つです。ファンドの運用において機動性が高いことも良好な運用成果を追求する上で重要な要素だと考えています。
投資アイディアの発掘から投資までの流れ（イメージ）
まとめ：3つのキーメッセージ
上記は2019年6月末時点の情報です。J.P.モルガン・アセット・マネジメントの運用部門はグローバルに国境をまたいで組織されています。上記の日本株運用担当には日本法人であるJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社のほか、JPモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド（香港法人）に所属する日本株運用担当が含まれます。また、アジア株運用を兼務する者も含まれます。調査担当者の経験年数には、調査対象関連業界の経験年数が含まれます。企業取材件数は2018年の年間延べ件数の実績を記載しています。
中国では、規制により国外への投資活動が制限されています。QDII（Qualified Domestic Institutional Investors）制度とは中国本土の機関投資家が中国国外の金融市場への投資を認める制度です。
上記の運用プロセスは、日本株運用チームが運用する投資戦略のうち、「グロース戦略」をご紹介するものです。グロース戦略に携わる運用担当者は11名です。当チームではこのほか「DDM（配当割引モデル）戦略」や「ストラテジック・バリュー戦略」といった、お客さまのニーズに合わせて多岐に及ぶ運用戦略を提供しています。