高まる資産価値、健全な経済基盤の裏付け
経済成長率の上昇、金利の上昇、および堅調な設備投資は、資産運用においてより健全な基盤となります。米ドル建ての60/40(世界株式60%、米国債券40%)ポートフォリオでは6.4%の期待リターン(特段の言及がない限り、期待リターンはいずれも年率)が予測されます。地政学的な緊張の高まりと経済ナショナリズムの広がりがリスクとなる可能性がある一方で、オルタナティブ投資の組み入れが魅力的なリターンと分散のための選択肢となり得ます。
2025年超長期市場予測(Long-Term Capital Market Assumptions-「LTCMA」)
第29回年次レポートでは、成長率の上昇、堅調な設備投資、および金利の上昇という経済の新時代に向け、投資家がポートフォリオをどのように構築できるかを検討します。より健全な世界経済は、資産運用にとって強固な基盤をもたらします。
長期的に頑健なポートフォリオに向けて
J.P.モルガン・アセット・マネジメント(以下、「当社」)の予測では魅力的なリターン(インフレ控除後)が今後生まれる可能性が見込まれますが、各資産クラス内で差別化が進む中で、アクティブ運用を行う投資家はより高いリターンを獲得できる可能性があります。
高まる資産価値、健全な経済基盤の裏付け
経済成長率の上昇、金利の上昇、および堅調な設備投資は、資産運用においてより健全な基盤となります。米ドル建ての60/40(世界株式60%、米国債券40%)ポートフォリオでは6.4%の期待リターン(特段の言及がない限り、期待リターンはいずれも年率)が予測されます。地政学的な緊張の高まりと経済ナショナリズムの広がりがリスクとなる可能性がある一方で、オルタナティブ投資の組み入れが魅力的なリターンと分散のための選択肢となり得ます。
工夫が必要な環境に:強靭なポートフォリオ構築への道筋を考える
インフレと金利の変動性上昇が株式と債券の相関関係に影響を及ぼすことが予想されるため、過去とは異なるポートフォリオの形を検討する必要があるでしょう。インフレの変動による影響を軽減し、リスク調整後リターンを向上させる策を追求する上で、アクティブ運用とオルタナティブ投資が重要な役割を果たすと考えています。
経済成長率の上昇とインフレ率の低下
先進国の経済成長率予測は、設備投資の増加と人工知能(「AI」)の影響により、若干上昇しました。新興国の成長率は概ね安定していますが、中国における成長率鈍化が他国の成長率拡大を相殺する見込みです。当社のインフレ予測値は若干低下しましたが、長期的な構造要因により、インフレ率はコロナ禍前より若干高い水準を維持すると予想しています。
期待リターンのマトリックス
当予測は、短期的な資産配分の意思決定に使用することは想定しておりません。当社の予測は、今後10~15年の投資期間における戦略的資産配分や運用政策レベルの意思決定を支援するべく、慎重に構築されています。
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上記はイメージです。
予測
主な資産クラスの期待リターンとその根拠となる考え方を記載しています。
LTCMAの構成要素を深く掘り下げるハンドブック
エグゼクティブ・サマリー
新たな経済の形が模索される中、第29回超長期市場予測(LTCMA)が刊行されます。2010年代の低成長、低金利の世界は終わったようにみられます。現在、さまざまな報道の見出しは地政学的リスクに関するもので溢れていますが、その水面下では、経済成長率の上昇、堅調な設備投資、金利の上昇が見られ、今後世界経済はより健全な姿に向かっていくと予想しています。
政策金利の上昇により債券の期待リターンは過去より高く、企業利益の上昇により株式の期待リターンは下支えされる(現在バリュエーションが高いにも関わらず、期待リターン水準は若干低下するのみ)見通しです。当社の予測では、米ドル建ての60/40(世界株式/米国債券)ポートフォリオの期待リターンは6.4%と昨年から60ベーシスポイント(「bp」)の低下に留まりました。オルタナティブ資産は調整局面から脱し、魅力的なリターンと分散のための選択肢になり得ます。以下では、予測期間にわたって市場を大きく左右すると考えられる幾つかのテーマを精査しています。
経済の新時代におけるポートフォリオでは、さまざまなリスクを管理する必要があります。それでも全体としては、LTCMAが示す見通しは明るいと考えています。投資が拡大し、金利市場が正常化すれば、健全な経済、場合によっては好景気が出現し、資産運用にとっての強固な基盤となると予想しています。
世界金融危機後のデレバレッジ(過剰債務の調整)の時代は終焉
民間部門の信用と政府の公的投資の成長率(年率平均)
出所:米国連邦準備制度、LSEGデータストリーム、J.P.モルガン・アセット・マネジメント、2024年9月26日時点のデータ。
マクロ経済予測
成長率予測に最も大きな影響を与えたのは設備投資
2025年LTCMAのGDP成長率予測の構成要素
出所:J.P.モルガン・アセット・マネジメント、データおよび予測は2024年9月30日時点のもの。 労働と資本の値は、労働と資本の成長率にそれぞれの構成割合を乗じた数値です。景気循環要因調整は、現在の需給ギャップを、LTCMA予測期間終了時における需給ギャップの確率加重平均予測値に収束させた値(年率換算)として計算しています。全ての数値は小数点第1位までの表示です。
公開市場(上場マーケット)予測
各資産毎の重要なテーマと、それらが期待リターンに及ぼす影響を精査します。
主要なテーマと資産クラスへの影響
出所:J.P.モルガン・アセット・マネジメント、2024年9月30日時点のデータ。
プライベート市場予測
オルタナティブ資産においては運用会社間の格差が大きい。この傾向は今後も続く可能性があり、運用会社の選択は重要
運用会社ランキング別の年率リターン実績
出所:Burgiss Private iQ、HFR, Inc.、モーニングスター、J.P.モルガン・アセット・マネジメント、2024年3月31日時点のデータ。プライベート・エクイティとベンチャー・キャピタルの内部収益率をグラフ化。他の資産クラスについては、時間加重収益率。プライベート・エクイティのデータはバイアウトとエクスパンジョン・ファンドを含み、2006年から2024年のビンテージのものを反映しています。ヘッジファンドのデータは2024年3月31日時点の直近10年の年率換算リターン(戦略タイプ別)を示しています。
ボラティリティ、相関、およびポートフォリオへの影響
ボラティリティと相関係数の予測値については、前年からの変更はそれほど大きくありません。一方、その予測値が上下に変動するリスクは以前より大きくなり、そのことが資産配分に与える影響は大きいと考えられます。
経済成長率の上昇、堅調な設備投資、および金利の上昇は、多くのリスク資産にとって比較的健全で安定した環境をもたらします。一方で、積極財政によって金利とインフレの変動率が上昇することが予測されます。この状況の変化は広範な資産クラスに大きな影響を与えることが考えられます。
ポートフォリオ構築のための重要なポイントには以下が含まれます:
「できるだけ低金利をできるだけ長期に」から「より健全な基盤」に
今後10年のポートフォリオは、以前の10年とは異なったものとする必要があると考えています。なぜなら、経済が、「できるだけ低金利をできるだけ長期に」を必要としていた状態から、新たな機会とリスクを伴うものの「より健全な基盤」を持つ状態に移行していく見通しのためです。
これが投資機会につながることは明らかとみられます。わずかしかなかった債券の利回りは以前より得やすくなりました。インフレ控除後の実質的な金利がプラスに移行したことにより、コア型債券や米国・欧州の不動産など価格調整が進んだ資産の魅力的な投資機会となっています。企業利益が健全な形で増加していくことは、現在バリュエーションが高いにもかかわらず、今後の株式の期待リターンを支える見通しです。
その一方でリスクは残ります。地政学リスクは上昇しています。インフレの変動性が高まる中、金融政策をもって市場のボラティリティが抑えられる場面は少なくなるかもしれません。資産クラス間の相関が以前ほど安定していないことから、ポートフォリオの分散効果を高めるにはさまざまな要素を組み入れることが必要です。また、今後数年の間に、現在の市場の不均衡の一部が、多少反転する可能性があることにも留意が必要です。
つまり:現在、ポートフォリオにおいて、過去の流れにそのまま身を任せるのではなく、さまざまな工夫を施すべきタイミングだと考えられます。
インフレ急騰に連動し、株式と債券の相関はプラスで推移
インフレ局面におけるS&P500指数と米国10年物国債の相関関係
出所:BLS、LSEGデータストリーム、S&P Global、J.P.モルガン・アセット・マネジメント、2024年8月19日時点のデータ。過去のパフォーマンスは現在および将来の結果の信頼すべき指標ではありません。
本ウェブサイト掲載されたLTCMAのコンテンツは機関投資家向けに作成されたものです。日本においては、個人投資家向けにも、ご参考として提供しています。ただし、「英語」と記載されたコンテンツは機関投資家限定です。
J.P.モルガン・アセット・マネジメントの超長期市場予測(Long-Term Capital Market Assumptions、LTCMA):複雑なリスクと報酬のトレードオフが関係していることを考慮すると、戦略的資産配分を決定する際には、定量面での最適化を用いたアプローチも判断材料に入れることを推奨しています。掲載されているすべての情報は定性分析に基づいています。上記の情報のみを信頼することは推奨していません。当資料に掲載されている情報は、特定の資産クラスまたは戦略への投資を推奨するものではなく、また将来のパフォーマンスを約束するものではありません。資産クラスと戦略の仮定はパッシブ運用のものであり、アクティブ運用の影響を考慮したものではありません。将来のリターンについては、顧客のポートフォリオが達成する可能性のある実際のリターンを約束するものではなく、推定値でもありません。仮定や意見、推定値は、説明目的のみで提供されています。証券の売買を推奨するものとして信頼するべきではありません。現在の市況に基づく金融市場動向の予測は当社の判断であり、予告なく変更される場合があります。当資料に記載されている情報は信頼可能なものであると考えていますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。当資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、会計、法律、税務に関するアドバイスを提供することを目的としたものではありません。仮定は、説明や議論の目的でのみ提供されており、それぞれ重大な制約があります。「予測」または「アルファ」の期待リターンは、不確実性とエラーの影響を受けます。例えば、推定元のヒストリカルデータが変更されると、資産クラスのリターンに様々な影響が生じます。各資産クラスの予測収益率は、経済シナリオを条件としています。シナリオが成立した場合の実際のリターンは、過去と同様に高くなる可能性や低くなる可能性があるため、当資料で示されている結果と同様のリターンを投資家が獲得できるわけではありません。資産配分戦略または資産クラスのいずれかの将来のリターンは、顧客のポートフォリオが達成する可能性のある実際のリターンを約束するものではありません。すべてのモデルには固有の制限があるため、潜在的な投資家はこれらのモデルだけに依存して意思決定を行うべきではありません。モデルでは、経済や市場、その他の要因が実際の投資ポートフォリオに与える影響や継続的な運用に与える影響を説明できません。実際のポートフォリオの結果とは異なり、モデルの結果は、実際の取引や流動性の制約、手数料、費用、税金、将来のリターンに影響を与える可能性のあるその他の要因を反映していません。モデルの仮定はパッシブ運用のものであり、アクティブ運用の影響を考慮したものではありません。同様の結果を達成するためのマネージャーの能力は、マネージャーが制御できない、または制限されているリスク要因の影響を受ける可能性があります。当資料に含まれる見解は、いかなる管轄においても投資を売買するためのアドバイスまたは投資を推奨するものとして解釈されるべきではなく、また、J.P.モルガン・アセット・マネジメントまたはその子会社による、当資料に記載された取引へのコミットメントを約束するものでもありません。予測や数値、意見、投資手法および戦略の記載は、仮定や現在の市況に基づいて情報提供のみを目的としており、予告なく変更される場合があります。本資料に記載される情報はすべて、作成時点において正確とみなされる情報です。本資料には投資判断に必要な十分な情報は含まれておらず、証券や金融商品の投資の利点を評価するうえでの参考とすべきではありません。また、本資料に記載される投資が個々の目的に適していると考えられる場合も、金融専門家の助言の下、法務、規制、税務、控除および会計面の影響について独立した評価を行うことを推奨します。投資家は、投資実行の前に、入手できる関連情報をすべて確実に入手することを推奨します。投資にはリスクが伴い、投資額の価値や投資収益が市況や租税条約によって変動する可能性もあり、投資額の全額回収が保証されるとは限らないことに留意する必要があります。過去の実績や利回りは、現在および将来のパフォーマンスの確実な指標とはなりません。
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