日本版スチュワードシップ・コードに対する取組みの自己評価（2021年10月から2022年9月）
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J.P.モルガン・アセット・マネジメント（以下、「当社」）は、急速に変化している世界において長期的かつ持続的に運用成果をお届けするために、未来志向の投資アプローチを採用します。
J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。
スチュワードシップは我々の伝統
当社は、受託者責任を果たす上で、投資先企業は責任ある資本配分と長期的な価値創造に重点をおくべきだと考えています。
当社は、顧客利益を代理し、守るために、投資先企業とエンゲージメント（建設的な対話）を行う責任を認識しています。投資先企業との日常的な対話は、当社の伝統であるアクティブ運用にとって極めて重要であり、現在の当社の運用プロセスの中心となるものです。
"エンゲージメントと議決権行使は補足的な活動ではなく、アルファの創出において不可欠な要素です"
ジェニファー・ウー
サステナブル・インベスティング
グローバル統括責任者
当社のスチュワードシップにおける長期的な優先事項は、当社が提供する運用成果において、当社が最も重要であると考え、また当社のサステナブル・インベスティングへのコミットメントと一貫性があると考えるものです。
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ガバナンス
適正なガバナンスが確保されている企業は、その他のサステナビリティ課題にも適正に対処する傾向があります。
当社は、取締役会全体が経営に従事し、株主とのコミュニケーションにオープンで誠実であり、誤ちを認め、学ぶことのできる企業に投資したいと考えます。
株主を平等に代表する取締役および多様性のある取締役会を持つことに示される企業文化を重視しています。
現在のテーマ：取締役会と経営陣の多様性
現在のテーマ：資本配分
長期目標との戦略の整合性
J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、長期的な思考が持続可能なビジネスモデルにつながると考えています。
長期投資家として、企業および取締役会が、経営幹部への報酬内容を含む、長期戦略に基づいた企業経営を重視することを望みます。
現在のテーマ：役員報酬
人的資本の管理
人的資本を効果的に管理することは、従業員の積極性と生産性を高める上で極めて重要です。
人的資本を効果的に管理すること（例：企業の行動規範、教育や研修、男女平等を含む多様性などの面において）は、生産的かつ意欲的な労働力を維持するために重要であると考えています。
企業は従業員の権利を守るための適切な方針を有する事を担保すべきです。
現在のテーマ：職場における多様性
ステークホルダーとのエンゲージメント
長期的に持続可能なリターンを創出するには、ステークホルダー（利害関係者）の利益を考慮した経営が必要です。
企業の持続性には、すべてのステークホルダーに対する意識、また事業を行っているコミュニティに対する影響への考慮が必要だと考えています。
企業は、従業員、サプライチェーンや顧客とのポジティブな関係を推進し、操業する上でコミュニティーに与える広範なインパクトを理解するよう努めるべきです。
現在のテーマ：サイバーセキュリティ
気候変動リスク
気候変動は、投資家が無視できないグローバルな課題です。
気候変動リスクは企業が長期的に株主価値を生み出す能力に直接影響を与えると考えており、企業の基本戦略に気候変動リスクへの対応とその開示を組み込むことを望みます。
現在のテーマ：気候変動関連の情報開示
責任ある議決権行使と変化を促すエンゲージメント
当社のスチュワードシップ活動は、運用担当者とサステナブル・インベスティング部門による自社独自の環境、社会、ガバナンス (ESG) の調査に基づいています。
当社のインベストメント・スチュワードシップ専任担当者は、ポートフォリオマネジャー及びアナリストと協働し、投資先企業との一貫した質の高い対話や、議決権行使の意思決定において鍵となる役割を果たします。
J.P.モルガン・アセット・マネジメント、2020年12月31日現在
ESGに特化したミーティングを年間約500回開催
世界の80の株式市場で約8,000回に及ぶ株主総会にて議決権を行使
2020年
運用チームとそのアプローチ
スチュワードシップは、運用プロフェッショナルの十分なネットワークと深い分析に裏付けられています。各地域のスチュワードシップ統括責任者は当該地域の運用部門と協働し、サステナブル・インベスティング部門のグローバル統括責任者のジェニファー・ウーに報告し、グローバル統括責任者は当社の オペレーティング・コミッティーへの責任を担います。
J.P.モルガン・アセット・マネジメントの日本法人であるJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社は、運用機関として2014年5月28日に日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明しました。そしてその責任を果たすため、企業経営者とのミーティングをはじめとした対話の機会を活用し、運用機関の立場から企業に対し経営改善のための意見表明を行うなど、企業価値向上と企業の持続的成長を促すことを目的として、建設的な対話に努めています。