アジアでの成長機会を捉える〜東南アジアの金融・デジタル
アジアで構造変化による成長が見込まれる分野として、東南アジアの金融サービスとデジタル・サービスをご紹介します。
2020年9月
コロナ・ショック後、米ドル円の為替ヘッジコストは低水準へ
新型コロナウィルス感染症の拡大を受けて、2020年3月に米連邦準備制度理事会(FRB)が2008年の世界金融危機以来となるゼロ金利政策に踏み込んだ一方、利下げ余地が乏しかった日本では政策金利が据え置かれました。その結果、日米金利差は急速に縮まり、米国と日本の短期金利差が影響する米ドル円の為替ヘッジコストは急低下しました。
グラフ①米ドル円の為替ヘッジコストの推移
期間:1996年12月末~2020年8月末
足元のヘッジコストの水準ではなく、資産運用に対する考え方で為替ヘッジの有無を選択
為替ヘッジを行う意義は、円以外の資産に投資した場合の為替の変動による影響を抑えることです。長期の実績では、対米ドルで見ると株式でも債券でも為替ヘッジをしない方が高いリターンを獲得できました。一方、為替へッジコストはかかるものの、変動が大きい傾向にある為替の値動きの影響が抑えられため、リスクの面では為替ヘッジをした方が相対的に低い水準となりました。
グラフ②米国株式のリターンとリスク(円ベース、年率)
期間:1996年12月末~2020年8月末
グラフ③米国投資適格債券のリターンとリスク(円ベース、年率)
期間:1996年12月末~2020年8月末
為替ヘッジをするのかしないのか迷う場合があるかもしれません。グラフ①を見ると、足元は米ドルの為替ヘッジコストは低く、為替ヘッジしやすい環境と考えられます。一方、長期では、為替ヘッジコストは大きく変動してますので、その動向をとらえて機動的に為替ヘッジを行うことは、常に市場を追いかけている機関投資家などでなければ一般的には難しいと考えられます。
これらを踏まえると、“変動性は高いものの、高いリターンを目標とする”のか、“緩やかな資産形成を目標とする”のか、資産運用に対する考え方によって、為替ヘッジの有無を選択するのも1つの考え方です。
※為替ヘッジコストとは、為替ヘッジを行う通貨の金利と円の金利の差で、為替ヘッジを行う通貨の金利が円より高い場合には、ヘッジコストがかかります。出所:MSCI Inc.、ブルームバーグ 使用した指数は次のとおり:(上グラフ)MSCI Inc.が提供する米ドルの対円に対する年率ヘッジコスト (下グラフ)「米国株式」:S&P500指数(配当込み)、「米国投資適格債券」:ブルームバーグ・バークレイズ米国投資適格債券インデックス 過去のパフォーマンスは将来の成果を示唆・保証するものではありません。手数料およびその他の費用は、考慮していません。加えて、すべてのインデックスは、投資家が直接投資できるものではありません。本サイトのデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点における当社および当社グループの判断を示したものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。MSCIの各インデックスは、MSCI Inc.が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。MSCIの各インデックスの円ベースは、同社が発表した各インデックスを委託会社にて円ベースに換算したものです。ブルームバーグは、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーの商標およびサービスマークです。バークレイズは、ライセンスに基づき使用されているバークレイズ・バンク・ピーエルシーの商標およびサービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社(以下「ブルームバーグ」と総称します。)またはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバーグ・バークレイズ・インデックスに対する一切の独占的権利を有しています。
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