このページでは、新型コロナウイルスが、米国の個人消費に与えた影響を見ています。
直近の米国の個人消費の動向を見ると、新型コロナの打撃が大きいサービス業（→航空、宿泊、娯楽、食事など）は、ロックダウンの解除とともに最悪期を脱しています。しかし、感染再拡大を受けて、経済活動が制限されていることで、今後の個人消費への影響が懸念されます。
今も続く新型コロナの感染拡大を深刻化させないためには、有効なワクチンや治療法が確立・普及するまで、社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保などの感染防止策が必要と考えられます。当該措置の継続は、各国・地域の政府が強制するかもしれませんし、そうでない場合でも、多くの企業や消費者が自主的に行うことが想定されます。
感染防止策が残る間は、新型コロナの悪影響が大きい産業がコロナ前の状態まで「完全回復」することは困難で、どこかで回復ペースが緩やかになったり、回復が頭打ちになったりする可能性があります。