10月のポイント

10月の騰落率は年1回決算型、毎月決算型ともに1.1%上昇しました（図①）。前月は2021年に入ってから初めて月間の騰落率としてマイナスを記録しましたが、10月は再びプラスに転じました。過去1年間の年1回決算型の騰落率は16.0%（図②）、設定来で24.8%（図③）、年率に換算すると3.2%¹でした。また、10月末のポートフォリオの平均利回りは4.0%（図④）と前月と同水準を維持しています。

さて、10月の金融市場は「好調な企業業績や新型コロナウイルスのワクチン接種の普及」による経済活動の再開を背景に、上昇基調を取り戻しました（図⑤）。運用チームは「主要国の経済については、2022年まで潜在成長率を上回る景気拡大が続く」（図⑥）と予想しています。インフレ懸念や供給制約の問題もかかえながらも、当面は株式市場は堅調な展開が続くと見込んでいます。

景況感の変化に合わせた運用を

一方で、2022年に向かって歴史的な金融緩和が終わり、米国の財政出動も縮小することを想定すると、そろそろ景気サイクルの転換点が近づいていると考えられます。転換点と言っても、景気が後退するという見通しではなく、減速する、つまり成長率及び、企業収益の伸びが鈍化すると見られることから、2022年にかけて、景況感の変化に合わせた運用を行う必要があるでしょう。

景況感がピークアウトした時、つまり、まだ景気は堅調だが減速している局面の資産の値動きを見てみると、「米国株式」、「高配当株式」、ROEが高く財務の健全性も高い「クオリティ株式」、エネルギーや生活必需品など、景気変動の影響を受けにくい「ディフェンシブセクターの株式」といった安定感のある株式や、「債券」、「リート」などのインカム系資産が堅調だったというデータがあります。（詳細はGuide to the Markets 2021第4四半期版P37の水色のグラフをご覧ください）

ここから言えることは、株式投資は継続するものの、景気減速局面に強い株式への入れ替えが解決策のひとつです。また、債券投資は、引き続き低金利環境の中で苦戦が予想されますが、株式投資を行っている投資家にとっては、分散のために債券にある程度投資する必要性が徐々に増してくるでしょう。

ベスト・インカムは、運用プロフェッショナルの目利きにより、今後予想される景気の転換点とその後の減速局面で効果を発揮してくれる資産の組み合わせを吟味しています。例えば、株式、特にIT関連などのグロース株式を多く保有する方では、利益確定後の受け皿に悩む場合が増えてくるでしょう。その他のケースにおいても、来年の相場環境を見据えて、ベスト・インカムを検討してみてはいかがでしょうか。